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住友商事など5社、東日本大震災の被災地で32.3MWのメガソーラーを運転開始

2019/01/23
(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

住友商事、住友商事東北、みずほ銀行、東芝エネルギーシステムズ、大成建設の5社は、福島県南相馬市で建設中だったメガソーラー「南相馬原町東太陽光発電所」が完成し、商業運転を始めたと発表した。

住友商事、住友商事東北、みずほ銀行、東芝エネルギーシステムズ、大成建設の5社は2019年1月23日、福島県南相馬市で建設中だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)「南相馬原町東太陽光発電所」が完成し、商業運転を始めたと発表した。このメガソーラーは、2017年2月に建設を始めたもので(参考記事)、住友商事(80%)と住友商事東北(20%)が共同出資で設立した「ソーラーパワー南相馬・原町株式会社」が主体となって開発を進めていた。運転開始後の運用も同社が担当する。みずほ銀行は自身が幹事行となって金融機関団を組成し、金融機関団がソーラーパワー南相馬・原町に融資している。

図 完成した「南相馬原町東太陽光発電所」の全景

図 完成した「南相馬原町東太陽光発電所」の全景

出所 住友商事

南相馬原町東太陽光発電所は、東日本大震災で被災した土地に建設した。この土地は南相馬市が所有するもので、面積は約46ha(約46万m2)。ソーラーパワー南相馬・原町は、この土地を南相馬市から賃借してメガソーラー事業を推進する。

設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は東芝エネルギーシステムズと大成建設が担当し、パワーコンディショナーと、およそ12万枚の太陽光発電モジュールは東芝エネルギーシステムズの製品を採用した。

合計最大出力は約32.3MW(約3万2300kW)。ソーラーパワー南相馬・原町は年間発電量を一般家庭の年間消費電力量にして約1万世帯分と見込んでいる。資源エネルギー庁が試算した一般世帯の年間電力消費量は、3600kWh。この数字を当てはめると、南相馬原町東太陽光発電所の年間発電量はおよそ36GWh(3600万kWh)と予測できる。以上の数字から試算すると、設備利用率は約13%と考えられる。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を売電する。大部分を東北電力に、残りを住友商事100%出資の子会社であるサミットエナジーに売電する。売電単価は非公開。


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