世界の5Gサービス開始状況と日本の5G/IoTへの取り組み

5G用の周波数とWRC-19

　5G実現のキーとなる周波数帯については、ITU-Rが主催し、2019年に開催されるWRC-19（2019年の世界無線通信会議^注1）で、各国が提案し歩調を合わせながら審議され割り当てられる。しかし、それを待たずに各国の事情を考慮しながら国内割り当てを実施し、5Gのサービスを開始するケースもある。

　日本の場合は、すでに総務省から割り当て案が発表され、5G向けに6GHz以下の帯域で600MHz幅や、ミリ波帯域（27GHz帯）に1.6GHz幅など大規模な周波数帯が準備されている。

5G対応のスマートフォンのイメージ

　次に、ユーザーにとって身近となる5G対応のスマートフォンの例を紹介しよう。

　現在発表されているスマートフォンの例を、図4に示す。4機種ともクアルコムのX50というチップセット（写真1）を使ったもので、2019年の前半あたりから市場に登場する。

　図4の1番下に、Intel、UNISOC、MEDIA

TEK、サムスン、HISILICONなどの各チップセットベンダが紹介されているが、2018年末から2019年前半にかけて、5G対応をしたチップセットが市場に登場すると見られている。

日本の5Gサービスと通信事業者の動向

　ここでは、総務省が2018年10月に行った、第5世代移動通信システムに関する公開ヒアリング^注2における、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの発表内容を簡単に紹介する。

〔1〕NTTドコモ

　NTTドコモは、図5に示すように、日本で、2019年9月20日から開催されるラグビーのワールドカップに合わせて、2019年9月から5Gのプレサービスを開始する。さらに、日本で開催される東京オリンピック（開会式：2020年7月24日）、東京2020パラリンピック（開会式：2020年8月25日）などを考慮して、2020年春から5Gの商用サービスを開始すると発表している。

　5Gネットワーク構築にあたっては、基地局装置を「世代間で共用」し効率的・経済的に運用することを基本に、さまざまな付加価値と融合した料金サービスを提供していく。

〔2〕KDDI

　KDDIの5G商用サービスは、2019年に1部エリアから開始し、2020年から4Gと連携させて本格展開する。5Gによって、日本が直面する社会課題を解決するために、第4次産業革命が生み出す超スマート社会「Society

5.0」をめざしていく（図6）。

　また、IoT時代に対応させて、5Gによる柔軟なネットワーク構築に関する取り組みを推進していく。このため、MEC（エッジコンピューティング）のユースケースを顧客と共創しながら、ネットワークスライシングによって、安定したサービスを提供していく。

〔3〕ソフトバンク

　ソフトバンクは、図7に示すように、5G商用サービスを2019年度から開始し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、超高速大容量サービスを提供する。2019年夏以降には、スタジアムの臨場感を5G体験ルームで、LIVEでVR360°視聴体験できる5Gイベントを展開する。

　さらに、2020東京オリパラ競技を離れた場所から、VR・スマホなどで視聴できる5Gの超高速大容量サービスを提供する。新しいサービス分野として、エッジコンピューティングによる5G超低遅延環境を作り、造成地や工場での遠隔操作などを実現する。

〔4〕楽天モバイルネットワーク

　総務省から1.7GHz帯の電波の割り当てを受けた楽天モバイルネットワーク（楽天の子会社）は、2019年10月から携帯電話事業に新規参入する。第4のモバイルキャリアとなる。

　現在、東名阪を中心に4Gネットワークを構築中で、2019年10月に商用サービスを開始する予定だ。構築中の4Gネットワークは5Gの仮想化アーキテクチャを先取りし、図8に示すように、NR（5GのNew Radio）の追加とネットワークのソフトウェアアップグレードによって、5Gへタイムリーな移行が可能となっている。

　また、4Gから5Gへの移行計画では、ネットワークスライシングに対応した5Gネットワークコアをいち早く導入する計画となっている。

▼ 注1
WRC：World RadiocommunicationConference、世界無線通信会議

▼ 注2
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban14_04000617.html