e-メタンの環境価値を移転・管理する基盤を実証に実装
株式会社INPEX（以下、INPEX）、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）の3社は、二酸化炭素（CO2）と水素から製造するe-メタンの環境価値を証書化し、移転・管理するためのデジタルプラットフォームを、INPEXと大阪ガスが新潟県長岡市で進めるメタネーション実証事業に実装することで合意した（図1）。2025年9月11日に発表した。
図1 デジタルプラットフォームを活用したe-メタンのクリーンガス証書移転・管理の仕組み
e-メタンや原料の量を可視化・管理
INPEXと大阪ガスによる「世界最大級のメタネーションによるCO2排出削減・有効利用実用化技術開発事業（長岡メタネーション実証）」では、水素とINPEX長岡鉱場の越路原プラント内で回収したCO2を原料に、e-メタンを製造する。製造したe-メタンはINPEXの天然ガスパイプラインを通し、需要家へ供給する。これにより、地産地消モデルの構築を目指す。
製造したe-メタンや、原料となる水素、CO2は、それらの量（以下、属性データ）をデジタルプラットフォームで可視化する。さらに、創出した「クリーンガス証書」の移転や利用を管理する。また、MRV（Measurement：測定、Reporting：報告、Verification：検証の略）注1機能を活用し、属性データの監視や証明書発行、証書の適正利用の検証なども実施する。
デジタルプラットフォームには、「CO2NNEX」（三菱重工製）を使用する。同プラットフォームは、CO2の流通を可視化・管理するためのもので、今回、同社と大阪ガスが共同で、e-メタンの属性データ管理やクリーンガス証書の移転・管理機能を実装する。
同実証は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択されている。
経済産業省が、合成燃料（SAF、e-fuel）や合成メタン（e-メタン、バイオメタン）などの環境価値を取引可能にする「クリーン燃料証書制度」の創設を検討しており、2025年度から準備を進め、2026年度には実証を開始する予定だという。こうした動向を考慮し、3社は、今回の実証で得られるシステムを活用した属性データや環境価値の適正な管理に関する知見を、国が進める証書制度の調査・実証事業に活用していく。
注1：MRV：測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Verification）の略。温室効果ガス排出量の算定などにおいて、データの信頼性を確保するための一連のプロセスを指す。
