東電HD、蓄電池を活用したアメリカの電力系統向け事業に出資―日本でのサービス開始を視野に
2017年12月8日 0:00
東京電力ホールディングスは、Renewable Energy Systems Americasが運営する電力系統向け事業に出資し、持ち分50％を取得したと発表した。
東京電力ホールディングス（東電HD）は2017年12月8日、Renewable Energy Systems Americas（RES Americas）が運営する電力系統向け事業に出資し、持ち分50％を取得したと発表した。RES AmericasはイギリスRenewable Energy Systemsのアメリカ子会社。風力発電所や太陽光発電所の建設を手掛けるほか、大規模蓄電池を活用し、電力系統事業者向けに送電周波数調整に必要な電力を供給している。
今回東電HDが出資した事業は、RES Americasがオハイオ州コロンバスに中国BYDの大規模蓄電池を設置して運営しているもの。使用している蓄電池は最大出力4MW（4000kW）で、蓄電容量2MWh（2000kWh）のもの。自社開発のソフトウェアを利用して、この蓄電池の充放電を遠隔地から監視、制御することで、送電周波数の安定に貢献している。海外におけるこの種の事業に出資するのは、日本の電力会社では初となるという。
図 RES Americasがオハイオ州コロンバスに設置した大規模蓄電池
出所 東京電力ホールディングス
東電HDが今回出資した事業は、アメリカ東海岸の電力系統運用者および電力市場運営者であるPJM Interconnectionから周波数調整シグナルを受け、それに対して蓄電池の充放電を制御して送電周波数を安定させ、対価を受け取るというもの。東電HDは今回の出資に伴い、この事業の運営にも参加する。
日本国内では2016年から一般送配電事業者を対象に、電力系統の周波数安定や需給調整に利用できる電力（調整力）を公募している。さらに2020年を目処に、調整力の調達・取引の場となる「市場」を創設することも政府は検討している。東電HDは今回の出資と事業参加によって、調整力提供事業のノウハウを獲得し、東京電力パワーグリッドと共同で国内の市場創設に備えるとしている。
■リンク
東京電力ホールディングス
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