NTTファシリティーズは2018年4月16日、固定価格買取制度を利用しない太陽光発電所を構築すると発表した。企業との長期契約に基づく売電で構築費や運営費などの費用をまかない、利益を作る方針を示している。NTTファシリティーズは今後、料金メニューの設計などの作業を経て、7月には営業活動を始めたいとしている。
図 太陽光発電所で発電した電力を契約企業に直接販売する
出所 NTTファシリティーズ
2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、全体的に買取価格が年々下がっている。特に、開始時に1kWh当たり40円（税別）だった太陽光電力は2018年度は18円と半額以下になっており、固定価格買取制度に頼った太陽光発電所は作りにくくなっている。
一方で、2016年11月にはパリ協定が発効しており、国内企業にもRE100への参加など、地球環境保護に取り組む姿勢を明確にする企業が増えている。NTTファシリティーズも「顧客企業から再生可能エネルギーで発電した電力を求める声を多く受けている」と、企業による地球環境保護の動きが固定価格買取制度を利用しない太陽光発電所の構築につながったとしている。
上図のように、NTTファシリティーズが確保した用地に建設する太陽光発電所から電力を購入する形に加えて、企業の所有地に専用の太陽光発電所を建設し、発電した電力を自家消費したいという要望にも応える。この場合、基本的には企業は空き地を提供し、電力購入契約を結べば良いという。太陽光発電所はNTTファシリティーズの資産として建設し、土地の賃料も企業に支払う。企業は毎月の発電量に応じて電力代金を支払うだけでよい。発電所を資産として計上するなどの処理も不要だという。
NTTファシリティーズは再生可能エネルギーで発電した電力を求める声を「多くの顧客から受けている」と語っており、今後は固定価格買取制度を利用しない太陽光発電所を「数多く作っていきたい」と意気込みを見せている。
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