Renault、日産自動車、三菱自動車工業の3社連合は2017年9月15日、2022年までの事業計画「アライアンス 2022」を発表した。「ルノー・日産アライアンス」に、日産自動車が傘下に収めた三菱自動車工業が参加し、車台の共通化などの協業効果をさらに大きくすることを目指した内容になっている。
そして、ヨーロッパの自動車メーカー各社が電気自動車（EV）への大胆な移行計画を続々と発表する動きに対応するように、積極的なEV移行計画を打ち出している。まず、2022年までにEVを新たに12車種発売するとしている。
図 日産自動車がこの9月に発表したばかりの新型EV「LEAF」（左）と、Renaultが2016年11月に発売した新型EV「ZOE」（右）
出所 日産自動車、Renault
そのために、異なる複数の用途に応用可能な共通の車台を開発、実用化する。2022年までに、3社で販売するEVの70％を共通の車台を基にしたものにするとしている。合わせて2022年までにEV向けの新たなモーターと蓄電池を開発し、3社で共用するという計画も打ち出している。
蓄電池についてはさらに、ヨーロッパ標準であるNEDC（New European Driving Cycle）でEVの航続距離を600kmまで伸ばし、蓄電池のコストを2016年比で30％引き下げる。そして、15分間の急速充電で充電可能な電力量を230km走行可能な量まで引き上げるとしている。ちなみに、2016年時点では、この値は90kmとなっている。
「アウトランダーPHEV」などでプラグインハイブリッド車（PHEV）の実績を持つ三菱自動車工業の技術も共用する。三菱自動車工業が新たに開発するPHEV技術を3社で共用し、セダンやクーペ、ハッチバックといった一般的な乗用車に応用する。
各社が熾烈な開発競争を繰り広げている自動運転技術についても、野心的な計画を立てている、まず、2022年までに運転手不要の完全自動運転を実現するとしている。その過程で、2018年には高速道路での自動運転を運転手の監視下という条件で実現し、2020年には市街地の自動運転をやはり運転手の監視下で実現する。さらに、2020年には高速道路においてさらにレベルが高い自動運転を実現する。そして、2022年までにそれぞれレベルが異なる自動運転技術を合計40車種に搭載する予定を立てている。
無人運転を実現したら、無人運転車両の配車サービス事業に参入するほか、無人運転車両を公共交通やカーシェアリング業者に提供していき、自動車を購入せずに必要なときに必要なだけ使うという用途に対応していく。
日産自動車が初の市販向けEV「LEAF」を発売した実績から、3社連合はEVにおいては他社に比べて一歩先を進んでいる。アライアンス2022では、さらに積極的な開発を進めて、市場トップの位置を確実なものにするとしている。
