デジタルオファリングサービスに会計データをもとにしたCO2排出量算定機能
SCSK株式会社（以下、SCSK）は、同社のERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）システムを中核としたデジタルオファリングサービス「PROACTIVE」の1機能として、会計データをもとに二酸化炭素（CO2）の排出量を算定するサービス「CO×COカルテ（ココカルテ）」の提供を開始した。専門知識や追加工数を要することなく、CO2排出量の可視化や管理を可能にし、算定に掛かる工数を約8割削減するという。2025年10月22日に発表した。
自社の自動算定とサプライヤーの情報収集・管理の機能を提供
SCSKは、CO×COカルテの提供を2025年7月1日に開始した。今回、PROACTIVEに同機能を搭載することで、PROACTIVEに蓄積した会計データをもとに、CO×COカルテでCO2排出量を自動算定できるようにした。これにより、Scope1注1からScope3注2のカテゴリ8（上流リース資産）注3までを把握可能にするという。
PROACTIVEの利用者は、CO×COカルテを追加登録なしで、「自社CO2排出量の自動算定機能」と、「サプライヤー排出原単位の収集・管理機能（Scope3対応）」を利用できる。
今後、SCSKは、CO×COカルテの提供と並行し、顧客利便性の向上や機能強化・自動化を進める。将来的には、Scope3排出量に対応したサプライチェーン情報収集型サービスの展開も検討する。
SCSKによると、従来のCO2排出量を算定するためのツールは、利用するのにツール習熟やデータ収集など実務負荷が大きく、数か月の工数を要す場合があることが課題となっている。
注1：Scope1（スコープ1）：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスなど）。
注2：Scope3（スコープ3）：Scope1、2以外の間接排出（サプライチェーン排出）。
注3：Scope3・カテゴリ8（上流リース資産）：賃借してオフィスで使用している複合機やパソコンなどのリース資産の使用に伴う排出。
参考サイト
SCSK株式会社 ニュースリリース 2025年10月22日、「SCSKのPROACTIVEにCO×COカルテのCO2自動算定機能を搭載」
