2015年3月25日、パナソニック株式会社（以下：パナソニック、大阪府門真市、代表取締役社長：津賀 一宏）と野村不動産株式会社（以下：野村不動産、東京都新宿区、取締役社長：中井 加明三）は、横浜市港北区綱島東にあるパナソニック事業所跡地を活用し、次世代都市型スマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（以下：Tsunashima SST）の開発着手を発表した。横浜市も、環境未来都市・横浜にふさわしい街づくりを進めるため、「Tsunashima SST」の取り組みを支援していく。
パナソニックは、1960年に松下通信工業株式会社（当時）の拠点として同地区に進出して以来、通信・無線・計測機器等の生産を行い、事業を展開してきたが、2011１年に事業所としての役割を終え、新たな地域貢献のあり方を模索していた。
今回、横浜市の協力のもと、パナソニックと野村不動産は、保育施設を備えた約100戸の集合住宅、技術開発施設、商業施設を併せ持つ次世代都市型スマートシティを開発することで合意し、野村不動産と本開発における共同事業者であるMID都市開発株式会社（以下：MID都市開発、大阪市北区、代表取締役社長：花井 良一）へ、敷地面積37,900m2のうち34,400m2を売却した。
パナソニックが継続して保有する3,500m2の地区では、街全体にかかわるエネルギー・セキュリティ・モビリティ・ウェルネス・コミュニティなどのタウンサービスを具現化するタウンマネジメント施設を計画している。また、街全体でのエネルギーの効率的な利用に加え、水素社会の実現に向けた新たな取り組みへの展開も予定している。
今後、パナソニック、野村不動産とMID都市開発は、「Tsunashima SST」の開発にかかわる技術開発施設や商業施設の事業者とともに、「まちづくり協議会」を発足する。「まちづくり協議会」では、街づくりの実現に向け横浜市が策定予定の地区計画とあわせて、街全体のコンセプト、環境やエネルギーに関する全体目標、それを実現するためのガイドラインを策定し、居住者、街で働く人々、街を訪れる人々のサスティナブルスマートライフを支えていく。
2018年に予定している街開きに向けて、パナソニックと野村不動産は、横浜市の協力のもと、スマートインフラの充実だけでなく、人を中心とした「くらし起点」の発想で、街の開発に携わる事業者との協業や街に集う人々の交流を推進、新たな地域イノベーションや事業を創出し、地域の発展に貢献するスマートシティを開発していく。また、横浜市は、神奈川東部方面線の整備や綱島エリアの玄関口となる綱島駅・新綱島駅周辺の整備など、本開発地区を含む綱島エリア全体のポテンシャルを向上させるための取り組みを着実に推進していく。
「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」の概要と環境配慮の方針については下記のとおり。
◆全体開発概要
| 名称 | Tsunashima サスティナブル・スマートタウン |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区綱島東4丁目3 |
| 総敷地面積 | 約37,900m2 |
| タウンマネジメント施設 | 敷地面積 約3,500m2 |
| 集合住宅 | 敷地面積 約3,600m2 |
| 技術開発施設 | 敷地面積 約12,500m2 |
| 商業施設 | 敷地面積 約18,300m2 |
◆環境配慮の方針
- 地区全体でのエネルギーマネジメントの実施によるエネルギーの最適利用
- 再生可能エネルギーなど環境負荷の少ないエネルギーの導入
- 災害時にも利用できるエネルギーシステムの導入
- 環境負荷低減に向けたモビリティシステムの導入や環境整備
