2016年2月26日、住友商事株式会社（以下：住友商事、東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴)は、砂糖メーカーCosan S.A.Industria e Comercio(以下:コザン)の子会社で、バイオマス発電向けサトウキビ固形燃料ペレットを製造・販売するCosan Biomassa S.A.(以下：コザンバイオマス、ブラジル サンパウロ市)の株式を20％まで取得し、経営参画する契約を締結したことを発表した。
コザンバイオマスは、サトウキビ残渣を原料とし、圧縮成型したペレット状（写真参照）の固形燃料を独自に開発し、2015年に世界初の大規模商業生産を開始している。原料は、製糖工場にてサトウキビを圧搾した後の搾りかす（バガス）、およびサトウキビ収穫後に農園に残る未利用の茎・葉の二種類を使用しており、コザングループから大量かつ安定的な原料確保を計画している。ブラジル政府からの支援を受け、2015年9月、年間175千トンの生産能力を持つ第一工場が竣工し、2015年末より商業生産を開始する。住友商事の経営参画により、今後は日本や欧州向け輸出とブラジル国内向けの販売を拡大させ、工場増設を計画する。サンパウロ州で生じるサトウキビ残渣は、ペレット換算で45百万トンと大きな賦存量があり、市場の拡大に伴って収益性が確保される前提で2025年には200万トンの生産体制、さらに将来的には800万トン規模の生産体制を目指す計画である。
写真 サトウキビペレット
住友商事は、バイオマスを日本の再生可能なエネルギーの普及を促進するために有望なエネルギー源と考え、2008年より発電用バイオマス燃料の対日輸入ビジネスを開始している。また、国産バイオマス燃料を補完する位置付けで海外での有望なバイオマス資源ソースの確保を目指しており、中でもコザンバイオマスを、豊富な資源賦存量に裏付けられた競争力の高い安定・確実なバイオマス資源ソースとして、さらにはバイオマス燃料の消費が先行する欧州市場に本格的に参入するための重要ソースと捉えている。
住友商事とコザングループは、コザンバイオマスの共同経営を開始し、バイオマス燃料の世界的な供給基地の構築をめざす。
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