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住友商事、インドネシアで80MWの地熱発電所の建設を開始

2017/03/27
(月)
SmartGridニューズレター編集部

住友商事は、インドネシアの西スマトラ州で「ムアララボ地熱発電所」の建設を始めたと発表した。

住友商事は2017年3月24日、インドネシアの西スマトラ州で「ムアララボ地熱発電所」の建設を始めたと発表した。この事業は、インドネシアのPT Supreme Energy社、フランスの電気、ガス事業者であるEngie社と共同で取り組んでいるもの。2012年3月に、この事業に取り掛かることと、発電した電力をインドネシア国有の電力会社であるPerusahaan Listrik Negara(PLN)社に30年間売電する契約を締結したことを発表している。

図 ムアララボ地熱発電所の位置

図 ムアララボ地熱発電所の位置

出所 住友商事

今回始まった工事では、出力80MWの発電設備を建設する。2012年3月の発表時点では合計で220MWの発電所を建設する計画を明らかにしているが、今回は地熱資源が確実に得られると判明した80MW分から工事を開始することになった。残りの分については、今後の地熱資源の調査の結果を見て、建設計画を決めていくとしている。総事業費は700億円で、2019年10月の商業運転開始を目指している。

この工事は住友商事がインドネシアのPT Rekayasa Industri社と共同で受注したもので、土木工事から発電設備の据え付け、発電所の完成まで両社で担当する。発電に使う地熱蒸気タービンや発電機は富士電機の製品を使用する。

2012年3月の発表では、ムアララボ地熱発電所のほかに、同じくスマトラ島のラジャバサ地区に合計出力220MWの地熱発電所を建設する計画を明らかにしている。ラジャバサ地区については、地熱資源の調査を進めている段階であり、発電規模が決まり次第着工するとしている。

住友商事によると、インドネシアは膨大な地熱資源を抱えながら、現在はその5%しか活用できていないという。インドネシア政府は地熱発電所の建設を推進する方針を示しており、住友商事はその計画推進に貢献していく姿勢だ。


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住友商事

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