新電力登録企業が200社超え
─ 急増する電力全面自由化への参入 ─2014年5月1日 0:00
2016年からの電力小売の全面自由化を目前に控え、新しいビジネスチャンスをとらえようと、新電力（PPS）ビジネスへの参入が急増している。経済産業省 資源エネルギー庁の発表によれば、2014年（平成26年）4月11日現在、すでに参入企業数（予定も含む）は200社を超え、なおも増大し続けていく傾向にあり、ビジネスへの期待が高まっている。
日本における電力小売は、1999年5月に電気事業法が改正され2000年3月から施行されたことによって、部分的に自由化が開始された。その後、段階的な経過を経て、2005年4月から現在に至るまでは、契約電力が50kW（電圧6000V）以上の企業やユーザーであれば、新電力と契約することが可能となり、その総電力量は60％となった。しかし、このうち実際に新電力と契約して提供されている電力量は、自由化部門の需要の3.5％、全需要の2.2％程度にとどまっている。
ところが2016年からは、これに加えて、50kW未満のコンビニや一般家庭の総電力量40％が新電力からも提供できる「小売の全面自由化」が行われるため、新電力にとってもビジネスの可能性は大きくなる。今後の動向に注目したい。
〔出所 経済産業省資源エネルギー庁 特定規模電気事業者連絡先一覧 平成26年4月11日現在（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/）を元に編集部作成〕
▼ 注1
PPS：Power Producer and Supplier、特定規模電気事業者のこと。現在は「新電力」と呼ばれている。
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