[新動向]

新電力登録企業が200社超え

─ 急増する電力全面自由化への参入 ─
2014/05/01
(木)
SmartGridニューズレター編集部

2016年からの電力小売の全面自由化を目前に控え、新しいビジネスチャンスをとらえようと、新電力(PPS)ビジネスへの参入が急増している。経済産業省 資源エネルギー庁の発表によれば、2014年(平成26年)4月11日現在、すでに参入企業数(予定も含む)は200社を超え、なおも増大し続けていく傾向にあり、ビジネスへの期待が高まっている。

日本における電力小売は、1999年5月に電気事業法が改正され2000年3月から施行されたことによって、部分的に自由化が開始された。その後、段階的な経過を経て、2005年4月から現在に至るまでは、契約電力が50kW(電圧6000V)以上の企業やユーザーであれば、新電力と契約することが可能となり、その総電力量は60%となった。しかし、このうち実際に新電力と契約して提供されている電力量は、自由化部門の需要の3.5%、全需要の2.2%程度にとどまっている。

ところが2016年からは、これに加えて、50kW未満のコンビニや一般家庭の総電力量40%が新電力からも提供できる「小売の全面自由化」が行われるため、新電力にとってもビジネスの可能性は大きくなる。今後の動向に注目したい。

表 新電力(特定規模電気事業者、PPS)登録企業一覧 2004(平成26)年4月11日現在表 新電力(特定規模電気事業者、PPS)登録企業一覧 2004(平成26)年4月11日現在表 新電力(特定規模電気事業者、PPS)登録企業一覧 2004(平成26)年4月11日現在
〔出所 経済産業省資源エネルギー庁 特定規模電気事業者連絡先一覧 平成26年4月11日現在(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/operators_list/)を元に編集部作成〕


▼ 注1
PPS:Power Producer and Supplier、特定規模電気事業者のこと。現在は「新電力」と呼ばれている。

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