エネルギー基本計画／改正電気事業法／電力システム改革／電力小売自由化／発送電分離／広域的運営推進機関など、政策に関連する最新情報を掲載しています。
2015年は、9月に「SDGs」、12月に「パリ協定」という、2つの国際的な合意が行われた年で... ＞＞続きを読む
現在、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などによる再エネ発電は、①2018年度末の累計で7... ＞＞続きを読む
経済産業省が主催する、脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会（2019年2月21日に設... ＞＞続きを読む
経済産業省は、2018年12月27日、2020年4月から導入される一般送配電事業者および送電... ＞＞続きを読む
四国電力は、送配電部門の法的分離に向けて分割準備会社を設立すると発表した。
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ポーランドのカトヴィツェで開催されたCOP24において、パリ協定をどのように実施していくかを決... ＞＞続きを読む
「エネルギー政策基本法」（2002年6月に制定。以下「基本法」）は、エネルギー需給に関する施策... ＞＞続きを読む
IPA（情報処理推進機構）のセキュリティセンターは、重要インフラや産業システムの基盤となってい... ＞＞続きを読む
環境省は、パリ協定の実現に向けて中央環境審議会地球環境部会が策定した長期低炭素ビジョン（20... ＞＞続きを読む
経済産業省は、2017年5月19日、今後の再生可能エネルギー（以下、再エネ）の政策課題につい... ＞＞続きを読む
2016年9月15日、経済産業省は、『第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書』を公表し... ＞＞続きを読む
総務省は「分散型エネルギーインフラプロジェクト」のマスタープラン作成を委託する団体を決定し、発... ＞＞続きを読む
2016年5月25日、第190回通常国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達... ＞＞続きを読む
電力システム改革の第2弾である電力小売全面自由化がスタートした直後の2016年4月19日、経済... ＞＞続きを読む
GDP（国内総生産）で世界第2位にまで成長した中国政府は、2016年3月5日、日本の国会にあた... ＞＞続きを読む
