「新・総合特別事業計画」を背景に
写真1 東京電力のスマートメーターの外観
〔出所 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu14_j/images/140402j0101.pdf〕
東京電力は、政府から2014年1月15日に認定された再建計画とも言われる「新・総合特別事業計画注1」（2013年12月27日申請）に基づいて、スマートメーターの早期導入を検討してきたが、このほど、スマートメーターの通信機能に関する技術検証を目的として、2014年4月からスマートメーター（写真1、表1）の設置を開始した。
表1 従来型（機械式）計器とスマートメーターの違い
〔出所：東京電力「スマートメーター導入に向けた検討・準備状況」、2013年8月〕
2014年度は190万台を設置
スマートメーター設置の初日となった4月10日には、東京都小平市で3台が設置され、さらに4月中に同市に1,000台が設置される。
7月からは東京都全域を対象に、また、10月から東京電力のサービスエリア全域（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県の富士川以東）において、従来計器の検定有効期間注2満了時の定期的な取替のほか、新築などにおける新たな電気の使用の申込みにあわせて本格的に設置していく。
なお、平成26（2014）年度は約190万台（上期：約30万台、下期：約160万台）のスマートメーターが設置され、今後、平成32（2020）年度までの7年間で、東電エリアすべてに、2,700万台のスマートメーターが導入される（図1）。
図1 東京電力管内のスマートメーター導入とサービスのロードマップ
▼ 注1
新・総合特別事業計画
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140115001/20140115001-3.pdf
▼ 注2
検定有効期間：計量器は計量法に基づいて計量が正しく行われているかを確認するため、国の定める機関で検定を行うことになっており、供給電圧が低圧で単独計器の場合は、10年ごとに計量器の交換を行う必要がある。
