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東京電力、スマートメーターを活用したサービスの一部を先行導入

2015/02/02
(月)
SmartGridニューズレター編集部

東京電力株式会社(以下:東京電力、東京都千代田区、代表執行役社長 廣瀬 直己)は、2014年1月15日に認定された新・総合特別事業計画に基づき、スマートメーターの設置を2014年4月より開始するとともに、、株式会社東芝と「スマートメーター用通信システム」、株式会社NTTデータと「スマートメーター運用管理システム」をそれぞれ共同で開発を進めてきた。今般、多摩支店サービスエリア※1のスマートメーターが設置された約14万台(2015年年1月20日時点)の顧客に対して、スマートメーターシステムを活用したサービスの提供を順次開始する。

サービス内容は下記のとおり。

  • 顧客の利便性向上:引っ越しなどの際、スマートメーターの電力量(検針値)を遠隔で取得することにより、顧客の立ち会いなどの負担を軽減。
  • 停電復旧の迅速化:停電の際、遠隔でスマートメーターの通電状況を確認することにより、復旧までの時間を短縮化。

顧客サービスの向上とともに、毎月の検針業務を遠隔で実施することなどにより、東京電力の業務運営の効率化も目指す。
今後、多摩支店サービスエリアにおけるサービスの提供状況を踏まえ、段階的にエリアを拡大し、2015年7月からは、東京電力サービスエリア全域において、同様のサービス提供を予定している。


※1:東京都の23区および島嶼部を除く地域。また、山梨県北都留郡の一部地域を含む。

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東京電力

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