VPP時代を牽引する次世代電力ネットワークの構築

「次世代電力ネットワーク小委員会」の論点

　このような状況のもと、新設された、「次世代電力ネットワーク小委員会」では、図6に示すように、世界の潮流を分析しながら、日本の課題を整理し、2030年に向けた取り組みを明確にしていくとしている。

　具体的には、

1. 論点1：発電コスト力の強化
2. 論点2：系統制約：系統への円滑な受入れ〜系統制約の克服／調整力確保〜（日本版コネクト＆マネージ^注4）
3. 論点3：事業環境整備〜FITからの自立とバランスの取れた導入促進

などの論点を中心に検討されていく予定である。詳細については、URLを参照していただきたい^注5。

ダイナミックな展開を示すVPPの実証事業

　一方、再エネ大量導入と密接な関係にある、次世代の電力ネットワーク「VPP（仮想発電所）」の実現を目指して、VPP構築実証事業が、2016年から29.5億円の予算でスタートした（第1年度）。このVPP構築実証事業は、平成28（2016）〜平成32（2020）年度の5年間の事業を通じて、50MW以上の仮想発電所の制御技術の確立などを目指して、再エネの導入拡大や、更なる省エネルギー・電力の負荷平準化などを推進している^注6。

　現在、2年目（予算：40億円）を迎えている2017年度は、親アグリゲータ（6社、共同申請17社^注7とリソースアグリゲータ（35社^注8）によってVPP構築実証事業が展開されている^注9。

　図7に、VPP構築実証事業の来年度（2018年度）までの予算の推移と、VPPに関する制御技術の高度化、制御時間の短縮、遠隔制御の対象となるエネルギーリソースの拡充の内容を示す。

　図7を見ると、遠隔制御の対象が蓄電池・自家発・空調（2016年度）から、EV/PHV、エコキュート、ショーケースへ、さらに照明、HEMSなどへと拡大している。

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　以上、スタートしたばかりの「再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の2030年に向けた取り組みや、2年目を迎えたVPP実証事業の展開を見てきた。

　現在、日本のエネルギー自給率はわずか6％であり、これはOECD加盟34カ国中33位と、低すぎる水準である。制御技術と蓄電技術を駆使して、太陽光や風力などのクリーンで無料なエネルギーを大量に導入できれば、自給率の問題はすぐにでも解決できる。

　これらを実現するために、IoTやAI、ブロックチェーン、LPWAなどを利用したVPPの実証も進んでいる。IoTとAIは、エネルギー安全保障をも解決する可能性をもつ、キーテクノロジーになってきたのである。

▼ 注4
コネクト＆マネージ：コネクト＆マネージとは、海外（英国等）で実施されている再エネを既存の電力系統に接続（コネクト）することに関する仕組み。電力系統に流す電力の空き容量の範囲内で再エネを受け入れるという日本の従来の仕組みとは違って、一定の条件下で（例：系統混雑時に発電所の出力を制御したりすることで）、再エネの電力系統への接続を認めるという方式。

▼ 注5
資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」2017年12月18日

▼ 注6
VPP構築実証事業第1年度の成果と課題については、本誌2017年6月号を参照ください。

▼ 注7
親アグリゲータ：送配電事業者や電力市場等に対して電力取引を行う事業者（小売電気事業者系アグリゲータなどを想定）

▼ 注8
リソースアグリゲータ：需要家とVPPサービス契約を直接締結し、リソース制御を行う事業者（機器メーカー系アグリゲータ、エネマネ事業者等を想定）

▼ 注9
資源エネルギー庁「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金の進捗報告」、平成29年9月29日