日本電業工作株式会社(以下：日本電業、東京都千代田区九段南、代表取締役社長：岩本 眞)は小型IPカメラと長距離無線LANシステムを一体化させた「マルチカメラ監視mini」の提供を開始した。
同社では太陽光発電所を想定した実証実験を行い、カメラ4地点と電力室間の880mの映像伝送に成功しており、これまで監視システムの構築が難しかった施設を効率的に監視できるとする。
主な機能別製品特性は下記の通り
(1) 死角を減らす360°監視
2メガピクセルの高画質カメラは360°パン・チルト機能付で、設置柱にmini専用張り出し架台を設置することにより設置柱の死角がさらに減少。発電所内の防犯監視ポイントに、カメラ一体型の無線子機を設置し、4:1のマルチポイントトゥポイント無線伝送で1台の親機へ効率的に映像データを集約。高機能レコーダーにより過去に遡っての映像確認にも迅速に対応。
(2) 簡単な設置運用
「ランニングコストと設置・設定の簡易性」でも優位性が高く、自営の無線LAN方式のため、ランニングコストは不要。広角70°指向性アンテナを採用しており、子機(カメラ側)と親機のアンテナを向い合わせるだけの作業で無線機同士の通信ができ、最短10分で最適な方向調整と通信設定が完了する。電源確保が困難な場所でもオプションにより太陽光バッテリーによる完全自立電源運用ができ、電源確保や通信線の敷設に影響ことなく、監視したいポイントに自由に設置可能。
(3) 屋外環境対策
太陽光発電所でパネルの監視をする場合、通常8m以上の高さにカメラを設置する必要がある。高所の設置は台風などに対する強風対策もポイントになるが、カメラ・アンテナとも耐風速60m／secで、風雨対策が施されている。また、北海道から沖縄まで日本の風土に合わせた温度・湿度での運用実績もある。(防水特性IP66)
(4) 画像監視を補完する人感センサーオプション
人感センサーを用いて不審者の侵入を検知し、携帯電話のSMSを利用して簡易かつ即座に通知するシステムも提供する。さらに音声伝送機能を利用して現場作業員などとの会話や不審者を威嚇することも可能。
