中部電力、7月から一般家庭向けスマートメーターの設置開始 ―2023年までに880万台の設置目指す―
2015年7月21日 0:00
中部電力株式会社（以下、中部電力、本社 愛知県名古屋市）は、2015年7月より、同社管内の全地域において、一般家庭などへのスマートメーターの設置を開始した。
スマートメーターは、既存の電力メーターが設置されている家庭に関しては、その検定有効期間（10年間）の満了時に交換して設置する。そのほか、住宅の新築時にも設置を進めていく。同社は、1年間に約130万台スマートメーターの設置を行い、2023年3月までに同社管内の低圧電力（0.5kW以上50kW未満）の全契約数である約880万台（2013年3月末時点）のスマートメーターの設置を目指すとしている。
同社は、特別高圧電力の契約（500kW以上の高圧）を行っている事業者約7,000万件については、すでにスマートメーターの設置を終えており、高圧電力の契約（500kW未満の高圧）を行っている事業者約10万5,000件については、2017年3月までに設置を完了する予定である（契約数は、いずれも2013年3月末時点）。
同社では、2014年10月より、同社管内の一部地域（愛知県春日井市や豊橋市の一部など）において、一般家庭などを顧客対象に、約1万2,500台のスマートメーターを設置し、スマートメーターを利用したデータの伝送や電力使用量の見える化、メーターの遠隔操作、中継装置の故障への対応などの検証を行っており、検証の結果が良好であったため、全地域への設置に踏み切った。
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中部電力
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