2015年10月13日、大日本印刷株式会社（以下：DNP、東京都新宿区、代表取締役社長：北島義俊）は、スマートフォンで、個人番号（マイナンバー）の通知カードや個人番号カードを撮影するだけで、マイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を開発したことを発表した。
同サービスは企業の従業員や顧客などのマイナンバーの収集を代行するBPO（Business Process Outsourcing）サービスの一環として、2016年1月に提供を開始する。
図 サービス概要イメージ
◆「DNPマイナンバーWEB収集サービス」の概要(図参照）
- 企業から従業員または顧客のデータを預かり、DNPのBPOセンターで、申告書と、マイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法や注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員・顧客に発送する。
- 従業員または顧客は、申告書に表示されている二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。
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規約に同意し、生年月日で本人確認を行ったあと、スマートフォンのカメラで通知カードまたは個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了する。
企業のWebサイトにおいて、口座開設などの手続きの一環でマイナンバーを申告する場合は、二次元コードを印刷した申告書を郵送する方法の他に、企業のWebサイトから申告画面のURLにリンクすることも可能とする。
この場合、スマートフォンだけでなくパソコンでも申告できる。扶養家族の申告が必要な場合は、扶養家族のマイナンバーを入力する画面も用意される。ネットワーク通信およびサーバ保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性を確保する。
同社は、同サービスによって、従業員や顧客が申告書類を郵送する手間が省け、マイナンバー申告時の利便性が向上するとしている。また企業にとっては、郵送コスト削減、従業員や顧客の記入ミスによる処理遅延防止などの効率化にも貢献する。
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