2015年10月23日、株式会社日立製作所（以下：日立、東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼COO：東原敏昭）は、グローバルに事業を展開する製造業向けに、IoT（Internet of Things）技術でバリューチェーン全体をデータでつなぎ、モノづくりに関するQCDR※1の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」(（以下：TSCMソリューション／IoT）を、2015年10月26日から販売開始することを発表した。
「TSCMソリューション／IoT」は、日立が開発したIoT関連技術を活用し、経営管理、設計、製造、SCM※2などの各業務システムの相互連携を実現することで、バリューチェーンの状況をグローバルに可視化する。さまざまな業務システムに対応可能なデータ形式変換ツールと通信インターフェースであるデータ連携基盤と共通のクラウド基盤を利用し、さまざまな業務データを収集・蓄積・分析することで、バリューチェーン全体の状況をリアルタイムに共有することができる（図参照）。
図 「TSCMソリューション／IoT｣構成イメージ 
同ソリューションによって、グローバルに一体的な生産管理を行い、モノづくりのQCDRを最適化することが可能となる。製品回収が必要となった場合でも、工場内に蓄積した「企業内およびサプライヤーの人（Man）、設備（Machine）、部品・原材料（Material）」（以下：3M）に関するトレーサビリティ情報から回収の影響範囲を容易に特定し、経営への影響を最小限に抑えることができる。自社企業内だけでなく、サプライヤまで情報の連携範囲を広げることで、バリューチェーン全体での影響範囲を最小限に食い止めることが可能になる。また、海外拠点などの設備の稼働状況に異常が発生した場合、設備の稼働を管理するシステムが異常を通知し、保全システムにメンテナンスの実行を指示するなど、機器の故障にともなう納期遅延や製品品質の低下を迅速に抑止することができる。
今後、日立は、「Hitachi Total Supply Chain Management Solution」のサービスラインアップを順次拡充するとともに、各サービスの機能強化を加速し、製造業のグローバルな事業強化を支援していく。
※1 QCDR：Quality Cost Delivery Risk（品質・コスト・納期・リスク）
※2 SCM：Supply Chain Management（サプライチェーンマネジメント）
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