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関西電力、太陽光発電の遠隔出力制御実証試験を開始

2016/01/08
(金)
SmartGridニューズレター編集部

2016年1月8日、関西電力株式会社(以下:関西電力、大阪市北区、取締役社長:八木 誠)は、太陽光発電設備の遠隔出力制御および、発電両把握に関する実証試験を開始することを発表した。

同実証試験は、経済産業省が行う太陽光を中心とした「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」の採択※1を受け、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証を行うべく関西電力が準備を進めてきた。

太陽光発電については、今後、更なる導入拡大が見込まれ、関西電力では、現時点で出力制御が必要な状況ではないものの、将来的には必要となる可能性があると捉えている。現在、火力発電の出力抑制などを行ってもなお、電気の供給量が需要量を上回ることが予想された場合には、発電事業者に翌日分の出力制御を指示することとなっており、その制御を行う電力量は前日の発電量予測等を元に算出されるため、必要以上の出力制御を指示する場合がある。同実証事業では、双方向通信システムを導入し、リアルタイムの太陽光発電設備の発電出力の把握を行うことに加え、出力制御の量や時間をこれまでよりもきめ細かく遠隔で指令することにより、本来制御する必要のない電力量をできるだけ少なくすることを目指す。

具体的には、早稲田大学EMS新宿実証センター※2に設置した出力制御指令の発信を行うサーバと、堺太陽光発電所、若狭おおい・若狭高浜太陽光発電所など当社が保有する6箇所※3の太陽光発電設備を双方向通信で結び、2016年2月中旬まで、出力制御の実証試験を予定する。


※1 経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(次世代双方向通信出力制御緊急実証事業)」へ応募し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所より2015年6月5日に補助金の交付決定通知を受けている。

※2 経済産業省と早稲田大学が中心となって、2009年11月に設立。スマートハウス環境や電力系統(配電系統)の状態など、様々なエネルギー利用に関する検証が可能。

※3 堺太陽光発電所、若狭おおい太陽光発電所、若狭高浜太陽光発電所、大津変電所屋上の太陽光発電設備、小曽根変電所本館・別館屋上の太陽光発電設備の6箇所。

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関西電力

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