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経産省、「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」とりまとめを公表

2016/03/22
(火)
SmartGridニューズレター編集部

2016年3月22日、経済産業省(以下:経産省)は、産学官の有識者で構成される水素・燃料電池戦略協議会で2014年6月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、新たな目標や取組の具体化を盛り込んだ「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」をとりまとめたことを公表した。

背景・目的

水素・燃料電池戦略ロードマップ(2014年6月策定)では、水素社会の実現に向けて、「水素利用の飛躍的拡大」、「水素発電の本格導入/大規模な水素供給システムの確立」、「トータルでのCO2フリー水素供給システムの確立」の3つのステップで産学官の取組を進めることとされている。足元では、家庭用燃料電池の普及が拡大し、燃料電池自動車が市販開始され、水素ステーションの整備も着実に進められている等、水素・燃料電池戦略ロードマップ策定時から様々な取組が進展している最新の状況を踏まえて、ロードマップの内容を改訂し、新たな目標設定や、取組の具体化をおこなった。

 

改訂のポイント

  • 家庭用燃料電池の将来的な価格目標を明確化:

    • PEFC(固体高分子形燃料電池)型:2019年までに80万円
    • SOFC(固体酸化物形燃料電池)型:2021年までに100万円
  • 燃料電池自動車の普及目標を設定:

    • 累計で、2020年までに4万台程度、2025年までに20万台程度、2030年までに80万台程度
  • 水素ステーションの整備目標を設定:

    • 2020年度までに160箇所程度、2025年度までに320箇所程度
       
  • 水素発電に関する記載を具体化
     
  • 再生可能エネルギー由来水素の利活用に関し、技術面・経済面の課題について検討を行う

(詳細はリンクを参照)


■リンク
経産省

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