[特別レポート]

日本の「水素基本戦略」と国際的な「水素協議会」のロードマップ

― パリ協定実現に向けたFCVの大量導入と水素発電への移行 ―
2018/03/19
(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

政府は、2017年4月に開催された「第1回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」において、日本が世界に先駆けて水素社会を実現することを確認し、同12月26日に「第2回再生可能エネルギー・水素等閣僚会議」を開催した。エネルギーセキュリティやパリ協定の目標達成を目指して、水素の普及と活用に向けた「水素基本戦略」を決定した。同戦略では2050年にCO2を80%削減するという目標達成を視野に入れながら、当面、2030年までの具体的なロードマップを示した。
一方、エネルギー・運輸・製造業などの世界的なリーディングカンパニー13社で結成された「Hydrogen Council」(水素協議会)は、低炭素化社会を目指して、世界初となる水素利用についての具体的なビジョン“Hydrogen, scaling up”(水素市場の拡大)を2017年11月に発表し、水素の7つの役割を明確化しながら、2050年までのロードマップを示した。
ここでは、これらの水素エネルギーを活用したFCV(燃料電池自動車)の大量導入や、ガス火力発電から水素発電への移行を展望した新しい波をレポートする。

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