2016年6月23日、株式会社NTTファシリティーズ（以下：NTTファシリティーズ、東京都港区、代表取締役社長：一法師 淳）、北芝電機株式会社（以下：北芝電機、福島市松川町、取締役社長：管野 義知）、大熊町（福島県）、福島発電株式会社（以下：福島発電、福島市中町、代表取締役社長：鈴木 精一）は、大熊エネルギー合同会社を設立し、大熊町内において個人地権者が保有する土地（福島県双葉郡大熊町大字大川原、約16万m2）を賃借し、同地において「大熊エネルギー・メガソーラー発電所」を建設することを発表した。
図 完成イメージ
同電事業は再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業補助金（福島県再エネ復興支援事業）※1を活用しており、竣工後は発電事業の収益の一部が福島県再生可能エネルギー復興推進協議会※2を通じ避難解除区域等12市町村における地域貢献（復興支援）事業に活用される。
◆「大熊エネルギー・メガソーラー発電所」の概要
- 施設名称：大熊エネルギー・メガソーラー発電所
- 設置場所：福島県双葉郡大熊町大字大川原字西平1818他
- 事業者：大熊エネルギー合同会社（福島県福島市、職務執行者：後藤 至宏）
- 工事開始日：2016年6月13日
- 発電開始日：2017年7月1日（予定）
- 設置容量：約11,669kW
- 想定年間発電量：約12,700MWh（一般家庭消費電力 約3,500世帯分）
※1 再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業補助金（福島県再エネ復興支援事業）：東日本大震災及び原子力災害で大きな被害を受けた地域の経済活動を再生させるため、原子力災害の被災地（避難解除区域等）において、発電事業の収益の一部を復興活動に活用する民間団体等が取り組む再生可能エネルギー発電設備等の導入事業に要する経費の一部を補助する。
※2 福島県再生可能エネルギー復興推進協議会：避難解除区域等における円滑かつ効果的な再生可能エネルギーの導入推進とその収益を活用した復興支援を図ることを目的に設立。避難解除区域等における発電事業の推進に関する事業、負担金による復興支援事業等を行う。
