国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2016年11月30日、ラオスの首都ヴィエンチャンに省エネ型データセンターを設置し、実証運転を開始したと発表した。NEDOはこのデータセンターがもたらす効果による温室効果ガス削減を目指すだけでなく、データセンター利用者に温室効果ガス削減を意識してもらうことも目指しているという。
図 今回設置したデータセンター
出所 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
この事業はNEDOの「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の1つであり、豊田通商、インターネットイニシアティブ、三菱モルガン・スタンレー証券の3社が委託を受けて実施するもので、インターネットイニシアティブが開発したコンテナ型データセンターモジュール「co-IZmo/I（コイズモアイ）」を利用している。
co-IZmo/Iはサーバーなどの機器の冷却に「間接冷却方式」を利用して、冷却にかかる電力量を削減している。間接冷却方式とは、外気を取り込んで熱交換器に通す方式。外気が通るエリアと、機器が設置してあるエリアには仕切りがあり、外気を機器の冷却に使うことはない。
熱交換器は、外気が通るエリアと、機器を設置してあるエリアをまたぐように設置してあり、両エリア間で熱をやり取りする。機器を冷却して高温になった排気を熱交換器に通すと、熱が外気側の熱交換器に伝わり、排気の温度が下がる。温度が下がった排気は再び機器の冷却に使う。つまり、機器の冷却に使う排気は熱交換器を通りながら循環する。そして、外気側の熱交換器に伝わった熱は外気で冷やす。co-IZmo/Iには、コンプレッサーを利用する冷却器も付いているが、機器の冷却に必要な電力はビル型のデータセンターに比べて40％低いという。さらに、夏季になると気温が上がるラオスの気象条件を考えて、データセンターを構成する機器は高温に耐えられるものを選んだ。
図 コンテナ型データセンターモジュール内部の空気の流れ
出所 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
co-IZmo/Iは海運で利用する貨物コンテナを利用したもので、専用の建屋を建てるよりも、短い期間でデータセンターを構成できる。今回は、サーバーやネットワークスイッチなどのデータセンターを構成する機器の設置と配線を済ませた形で現地に運び込み、7カ月で構築を完了させた。これは、ビル型データセンターの構築期間に比べるとおよそ1/3の期間だ。工期を短縮することで、工事に伴って発生する温室効果ガスの排出量も削減できたという。
ラオスは発展途上にある国であり、今後発展していく過程で工業化の道を進むと考えられる。工業化が進む過程では、化石燃料によるエネルギーが必要になる場面が多くなる。つまり、ラオスは今後発展していく過程である程度の量の温室効果ガスを排出することになる。
NEDOはそのような状況にあるラオスに、エネルギーを節約する技術、温室効果ガス排出量を抑える技術を供給することで、ラオスの温室効果ガス排出量削減に貢献することを目指している。さらに、データセンターを利用する人々に、温室効果ガスを抑える方法があることを知ってもらい、それを利用して排出量を抑えようと意識してもらうことも目指すとしている。
今回の事業では、設置したデータセンターを2018年2月まで運用した後、二国間クレジット制度を利用して温室効果ガス削減量を検証する。
■リンク
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
豊田通商
インターネットイニシアティブ
三菱モルガン・スタンレー証券
