M2M活用による製品の競争力強化
〔1〕さまざまな製品に拡がるM2M活用
M2Mシステムを使って製品の保守・運用データを収集・集積し、これらのビッグデータを分析・活用する流れがさまざまな製品に拡がっている。具体例を挙げると、建設機械、医療機械、通信機器、事務機械、工作機械、印刷機械、農業機械、発電機、航空エンジン、鉄道車両、自動車、タイヤ、エレベータ、自販機、測量機、冷暖房装置、運動靴、医療用ベッド、コインランドリー用洗濯機などである。
M2Mシステムは、製造業の生き残りに必須と言われている「製造業のサービス業化」を推進する有力な武器であると同時に、製品の競争力を高めるツールともなる。現在は、顧客の求める価値が「モノ」から「モノを使ったソリューション」に移行しており、製品の利用が顧客にどのような付加価値をもたらすかが重要であるが、これを理解する手掛かりとなるのが、保守・運用データなのである。
また、製造業の競争力の根源となる新たな付加価値の発見場所が、提供する側から使う側に移行している点も見逃してはならない。優れた製品の提供に加え、製品の使われ方や状態をフォローアップすることで新たな付加価値の発見が促進され、これが大きなビジネスチャンスを生む時代なのである。ここでは、医療機器を例にとり、どのような付加価値が創造されるのかを示す。
〔2〕シスメックスの医療機器の遠隔管理
血液分析装置などの医療機器メーカーであるシスメックス社（本社：兵庫県神戸市）は、顧客がもっている分析装置をネットワーク経由で常時遠隔監視している。これは、製品のアフターフォローを的確に行うためである。
分析装置の精度管理から始まり、収集したデータの分析によって、「最適な検査スタッフの人数を示すなど顧客の業務効率を改善する提案を行う」「装置が故障する前に部品を交換する」「故障した場合でも故障個所を的確に推定し修理を迅速に行う」などの付加価値を実現している。しかも、顧客の使用パターンを把握しているので、装置を使っていない空き時間を利用して修理や部品交換を行っている。また、検査データの正確性を確保するため、検査用試薬の模造品利用の検知なども行っている。
このようにM2Mシステムを活用して、顧客の利便性や検査データの精度を保証することによって、顧客サイドに立った付加価値を実現しているのである。
かゆいところに手が届くアフターフォローは、日本型ビジネスモデルの特徴の1つである。この強みを合理的なコストで実現できる領域が、急速に拡がっているのである。
共通プラットフォーム構築に動くM2M
〔1〕垂直統合型から水平展開型アーキテクチャへの移行
現在、M2Mシステムは、図1の（1）に示す垂直統合型アーキテクチャとなっている。アプリケーションごとに個別にシステムを構築しているのである。しかし、今後のM2Mシステムの発展を考えると、新たな共通M2Mプラットフォームを構築することによって、図1の（2）に示す水平展開型アーキテクチャに移行することが必要である。
垂直統合型から水平展開型へのアーキテクチャ移行によって、
- M2Mシステム構築の迅速化、低コスト化
- M2Mシステムの規模に応じたリソース確保の容易化と規模拡大に対する柔軟性の確保
- 集積したデータを複数アプリケーションで重複活用することの容易化
- エコシステム構築による多くのプレイヤーの参画促進
のようなメリットが生まれる。
図1 M2Mのアーキテクチャは垂直統合型から水平展開型へ
〔2〕EU（欧州連合）先行で進むM2Mの標準化
共通M2Mプラットフォームの構築をめざし、M2Mシステムの標準化で先行したのは、欧州のETSI（European Telecommuni-cations Standards Institute、欧州電気通信標準化機構）である。2009年2月に「ETSI M2M技術委員会」を設置し、M2Mサービスの要求条件（2010年8月）、M2M機能アーキテクチャ（2011年10月）、M2M通信におけるmIa、dIa、mIdインタフェース（2012年2月）などの標準作成を行っている。
そして2012年7月には、欧州、米国、アジアの7つの標準化機関の代表が集まり、「oneM2M」（ワン・エムツーエム）が設立され、正式に国際標準化活動が開始された。ちなみに、集まった標準化機関は次のとおりである。
- アジア：ARIB（電波産業会、日本）、TTC（情報通信技術委員会、日本）、CCSA（中国通信標準化協会）、TTA（韓国通信技術協会）
- 米国：ATIS（米国電気通信標準化アライアンス、TIA（米国電気通信工業会）
- 欧州：ETSI（欧州電気通信標準化機構）
このoneM2Mでは、図2に示す「共通M2Mサービスレイヤ」（＝共通M2Mプラットフォーム）にフォーカスし、各地域の標準化団体の成果を参考ドキュメントとしながら検討を進めている。当面の標準化範囲は、表1のとおりである。
図2 oneM2Mが目指すポテンシャルアーキテクチャ
〔出所 oneM2M Standardization.pptx - Docbox - ETSI、http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/no99konwakai.pdf、ARIB：第99回電波利用懇話会「oneM2Mパートナーシップ設立の取組みと今後の動向」2012 年8 月28 日、http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/no99konwakai.pdf 『インプレスSmartGridニューズレター 2012年12月号』〕
表1 oneM2Mが目指す当面のM2M標準化の範囲（スコープ）
〔出所 『インプレスSmartGridニューズレター 2012年12月号』〕
EUは、M2Mで実現する「もののインターネット」（Internet of Things）の検討に力を入れている。健康、環境・エネルギー、交通、都市管理などの社会的課題を解決する有力な手段としてM2Mをとらえているのである。M2Mが社会インフラの1つを構成する社会を意識しながら、標準化などの戦略的取り組みを強化しているのである。
