2016年7月28日、
関西電力株式会社（以下：関西電力、大阪市北区、取締役社長：岩根 茂樹）、
富士電機株式会社（以下：富士電機、東京都品川区、 代表取締役社長：北澤 通宏）、
株式会社三社電機製作所（以下：三社電機、大阪市東淀川区、代表取締役社長：四方 邦夫）、
株式会社GSユアサ(以下：GSユアサ、京都市南区、代表取締役 取締役社長：村尾 修）、
住友電気工業株式会社（以下：住友電工、大阪市中央区、社長：松本 正義）、
日本ユニシス株式会社（以下：日本ユニシス、東京都江東区、代表取締役社長：平岡 昭良）、
株式会社NTTスマイルエナジー(以下：NTTスマイルエナジー、大阪市中央区、代表取締役社長：谷口 裕昭）、
株式会社エネゲート（以下：エネゲート、大阪市北区、代表取締役社長：岡田 雅彦）、
エリーパワー株式会社（以下：エリーパワー、東京都品川区、代表取締役社長：吉田 博一）、
株式会社大林組（以下：大林組、東京都港区、取締役社長：白石 達）、
一般財団法人関西電気保安協会（以下：関西電機保安協会、大阪市北区、理事長：川邊 辰也）、
株式会社ダイヘン（以下：ダイヘン、大阪市淀川区、代表取締役社長：田尻 哲也）、
ネイチャー・ジャパン株式会社（以下：ネイチャージャパン、東京都新宿区、代表取締役：アントワーン・ブーケ）、
三菱商事株式会社（以下：三菱商事、東京都千代田区、代表取締役社長：垣内 威彦）ら14社（以下：14社）は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「バーチャルパワープラント構築実証事業」（以下：VPP）に共同で申請し、補助金の執行団体である一般財団法人エネルギー総合工学研究所より2016年7月21日に交付決定通知※1を受領し、本格的な実証事業を開始することを発表した。
同実証事業は、電力自由化や電力システム改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すものである。
具体的には、電力系統に点在する顧客の機器をIoT化して一括制御することにより、顧客設備から捻出できる需給調整※2を有効活用し、あたかも1つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指す。これにより、電力系統における需給調整力が増強され、再生可能エネルギー電源のさらなる導入も可能となる。
14社は、同実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギー電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献していく。
※1 経済産業省が、VPPの構築に係る実証事業や、送配電事業者に対して行うネガワット取引に係る実証を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもので、今回、この実証事業のうち、「バーチャルパワープラント構築事業」「アグリゲーター事業」に申請し、間接補助事業者として採択を受けた。
※2 従来、電力の需給調整は、火力発電所の稼動・停止等、「供給側」で行ってきたが、VPPでは、晴天時に太陽光の出力が増えた場合など、電気が余る場合はお客さま設備の蓄電池を充電することで需要を創出し、逆に、供給力不足の場合は、蓄電池から放電を行うなど、「需要側」で需給の調整を行うことを目指す。
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