CO2などの温室効果ガスによる地球温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」の実現に向けて、COP25では活発な論議が展開されたが、これらの動きを背景に、東北電力は、洋上・陸上風力発電を軸に、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化を目指し、東北・新潟エリアを中心に200万kW（大型火力2基分相当）の開発を推進している。
このほど、洋上・陸上風力発電事業の事業化に向けた3つの合同会社注に、それぞれ出資参画した（2019年12月18日、図参照）。
図 3事業の開発予定位置
出所 https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2019/12/17/b_1204853.pdf
青森県は、日本国内でも有数の風況に恵まれた地点であり、つがる洋上風力発電事業の対象海域は、2019年7月に、国から再エネ海域利用法における促進区域の指定に向けて、すでに一定の準備段階に進んでいる区域に選定されている。
- つがる洋上風力発電事業は、青森県つがる市および西津軽郡鰺ヶ沢町沖洋上に、出力規模約48万kWの洋上風力発電設備を建設する計画で、2028年度以降の運転開始を予定。
- 深浦風力発電事業は、青森県西津軽郡深浦町に出力規模約7万kWの陸上風力発電設備を建設する計画で、2024年度以降の運転開始を予定。
- 稲庭田子風力発電事業は、青森県三戸郡田子町、岩手県二戸市および八幡平市に出力規模約10万kWの陸上風力発電設備を建設する計画で、2025年度以降の運転開始を予定。
東北電力は、今後、同社が保有する電気事業の知見を活用しながら、再エネの主力電源事業化を推進していく。
注 代表社員は株式会社グリーンパワーインベストメント（GPI）
