【ITU TELECOM WORLD 2009レポート】中国移動が2010年にTD-LTEのサービスを提供！

≪1≫ITU加盟国191カ国中の186カ国（97％）からVIP「2300名」が参加

今回のTELECOM 2009のテーマは“Open Networks, Connected Minds”（オープンネットワークで世界の心を結ぼう）であった。

写真1　TELECOM2009
の印象を語る河内正孝氏
（総務省 大臣官房総括審議官）

前述したように、今回のITU TELECOM WORLD 2009は、世界的な経済不況の中で開催されたこともあり、出展社数、参加者数も大幅に減少（図1、表1）し、従来のようなICTに関する新技術の発表を競う展示やイベントから様相を一変させ、ICTによる国際的な経済危機や環境・エネルギー問題の解決に向けた、各国の首脳や企業の経営陣の参加による次世代ビジョンの国際共有を目指すフォーラムが重視され、80名以上の各国の政府要人や企業CEOが参加した。

実際に、前回のTELECOM2006（香港で開催）には、世界各国から参加したVIPは、92カ国から955名であったが、今回は186カ国から2300名と、ITU加盟国191カ国の実に97％の国が参加。まさに、“Open Networks, Connected Minds”であった。日本からは河内正孝氏（総務省 大臣官房総括審議官、写真1）をはじめ、NTTの三浦 惺（さとし）社長、NTTドコモの山田隆社長、KDDIの小野寺正社長兼会長、富士通の伊東千秋副会長他の企業幹部などが多数参加した。

フォーラムでは、「Green＠ICT：A digital new deal」「CTO roundtable for growth」「Regulating in times of crisis」「Future Internet」から「Mobile Broadband 2010+」に至るまで多彩なテーマが議論された。

図1　TELECOM WORLDの歴史：出展企業数と参加者数の推移（クリックで拡大）

〔出所：ITU TELECOM関連各資料を元にインプレスR&D　インターネットメディア総合研究所が作成〕

≪2≫ITUが全世界のICTの実態予測調査（2009年末）を発表

〔1〕携帯電話ユーザーは46億人（普及率：67％）へ

TELECOM 2009期間中の10月6日、ITUは、2009年末における全世界のICT（情報通信）の実態予測調査「The World in 2009: ICT Facts and Figures」を発表。この10年のICT技術は、モバイル技術によって急速な発展を遂げてきたと分析した。具体的には、図2に示すように、2009年末には全世界人口68億のうち46億人（普及率67％）が携帯電話の利用者になると予測し、通信の主役が固定（Fixed）通信から、移動（Mobile）通信へ完全に交代、さらに、全世界人口の4分の1以上（普及率25.9％、すなわち17.6億人）がインターネットの利用者になることを明らかにした。また、モバイルブロードバンドの普及率は9.5％（6.5億人）となり、固定ブロードバンドの普及率7.1％（4.8億人）を超えると予測している。

図2　モバイル技術によって成長してきたICT技術の10年史（クリックで拡大）

出典：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database.　 *2009 data are estimates.
http://www.itu.int/net/TELECOM/World/2009/newsroom/pdf/stats_ict200910.pdf

〔2〕テレコムサービスの市場規模：著しいアフリカ/中東地域の伸び

一方、全世界のテレコムサービス市場規模の動向（2005年〜2009年）を見てみると、世界同時不況の中でも、図3、表2に示すように、固定電話市場はマイナス成長（-6.1％）であるが、携帯電話（＋5.2％）とデータ/インターネット（＋7.5％）の市場は順調に伸びている。また、表3に示す世界の地域別のテレコムサービスの市場規模（2007年〜2008年）をみると、発展途上国のラテンアメリカ（対前年8.8%）やアフリカ/中東地域（対前年16.4%）が大きく成長していることがわかる。

図3　全世界のテレコムサービス市場規模の動向：2005年〜2009年（単位：100USドル）（クリックで拡大）

〔出典：THE OFFICIAL DAILY NEWSPAPER OF ITU TELECOM WORLD2009、MONDAY 5th October、Source：IDATE〕

≪3≫ICTの影響力を増大させるフェースブックやツイッター等の登場

写真2　ITUの
ハマドゥン・トゥーレ事務総局長

写真3　オープニング・セレモニーで
挨拶する国連の
バン・キムン事務総長

今回のTELECOM 2009は、ITUの前事務総局長であった内海善雄氏（日本。1999年2月1日〜2006年12月31日）から引き継いだ新事務総局長のハマドゥン・トゥーレ氏（Dr. Hamadoun Touré。マリ共和国。2007年1月1日〜現在。写真2）による最初のTELECOMであった。

TELECOM 2009のオープニング・セレモニーでは、国連のバン・キムン事務総長（Ban Ki-moon、潘基文。韓国。写真3）、ITUのハマドゥン・トゥーレ事務総局長、カガメ・ルワンダ大統領およびマンデラ元南ア大統領（ビデオメッセージ）等からの挨拶があった。バン・キムン国連事務総長からは、「次々に登場する新しいフェースブックやツイッターなどの例からも明らかなように、ICTの持つ影響力は大変大きいものであり、気候変動、食糧危機、経済危機と言った世界的な問題の解決に向けて、ICTの果たす役割に期待する」との発言があった。

また、カガメ大統領からは、「ICTは人々の生活に必要不可欠であり、経済不況から回復するための重要な牽引役である」旨の発言があり、ICTの果たす役割が国際的にますます大きくなっていることが強調された。

≪4≫TELECOM 2009の展示：目立った中国勢の出展

今回の特徴として、米国からはシスコシステムズ、IBM、インテル、マイクロソフト、WiMAXフォーラムなど31社・団体が出展したが、特に欧州勢は前回のTELECOM2006に引き続き出展が少なく（ノキア、アルカテル、エリクソン、シーメンスなどが出展せず）、フォーラム中心の参加となった。一方、中国勢は中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）をはじめファーウェイ（華為技術）、ダタンテレコム（大唐電信）グループ、ZTEなど32社が出展し勢いを感じさせ、他を圧倒した（河内氏）。日本ブースは、効果的なプレゼンを展開し、大変目立っていたとはいえ、単独出展の「NTTグループ（NTTとNTTドコモの共同ブース）、KDDI、富士通」の3社と日本パビリオン（写真4）の「NHK、NICT（独立行政法人情報通信研究機構）、三菱電機」の3社を合わせての計6社（電波新聞入れて7社）にとどまり、TELECOM2006の17社（電波新聞含む）から大幅に後退した。

写真4　日本パビリオンの外観。NHK、NICT（情報通信研究機構）、三菱電機が出展（クリックで拡大）

また、企業パビリオンやナショナルパビリオンに加えて、「グリーンICT」パビリオンや「e-Health」（健康・医療）パビリオン、「UNESCO」パビリオンなどのテーマパビリオンが会場を盛り上げていた。

次に、河内正孝氏の印象に残ったブースを簡単に紹介する。

〔1〕中国移動（チャイナ・モバイル）のTD-LTEのデモ

中国は、2009年1月に中国移動（チャイナ・モバイル、写真5）にTD-SCDMA方式、中国聯通（チャイナ・ユニコム）にW-CDMA方式、中国電信（チャイナ・テレコム）にCDMA2000方式の3G免許を交付し、それぞれがサービスを展開している。このうち、中国が提案し国際標準となったTD-SCDMA方式を提供している中国移動は、TD-SCDMA方式がTDD（Time Division Duplexing、時分割複信）方式であることもあり、その拡張方式である「TD-LTE（中国移動のサービス名）すなわちTDD方式のLTEを上海国際博覧会（2010年5月1日〜10月31日）の開催に合わせて、サービス提供を開始する計画を発表。会場で、大画面でハイビジョンを映しTD-LTEのデモを行い、参加者を驚かせた。

会場ではTD-LTEについて、FDD方式のLTEに比べた場合、FDD方式では情報を運ぶスロットが上りと下りに異なったスロット（2種類のスロット）を使用するが、TDD方式では上りと下りで同じスロット（1種類のスロット）でよいこと、上りと下りのスピードの割合を自由に分配できること、しかも周波数幅もFDD方式に比べて半分（容量は半分になるが）でよいため柔軟性があること、などの説明があった。

また、中国の通信機器メーカーでありTD-SCDMA方式を推進する大唐電信（ダタン・テレコム）グループは、「TD-LTEによるエンドツーエンド・ソリューション」として図4に示す、TD-SCDMAとTD-LTEの共通プラットフォームを展示。TD-SCDMAからTD-LTEへのスムースな移行が可能であることを示した。また、中国移動とモトローラは共同で自動車を走らせ、TD-LTEのライブデモ（Live Demo）を行った。

写真5　中国移動（チャイナ・モバイル）のブース（クリックで拡大）（クリックで拡大）

図4　大唐電信（ダタン・テレコム）グループのTD-SCDMAとTD-LTEの共通プラットフォーム（クリックで拡大）

〔2〕NTTドコモはFDD方式のLTEを出展

NTTは、NTTグループの将来ビジョンをアピールし、NGNを支える光アクセス技術やホームICTやIPTV、高音質IP電話機を展示。また、地味ながら管路に光ファイバを入れるときに摩擦が少なく敷設できる「細径低摩擦インドア光ケーブル」など展示、各国のキャリアから高い関心を呼んだ。NTTドコモは、日本の幕張メッセで同時期に開催されていたCEATEC2009とほぼ同じ内容の最新の3.9世代のLTE関連デモなどを行った。

具体的には、3GPPのカテゴリー3（下り100Mbps/上り50Mbps）に対応したFDD方式のLTE端末チップセットのエンジニアリングサンプル「LTE-PF」を展示。さらに、モックアップ（実物模型）ではあったが、LTEデータ通信用の「富士通製ExpressCard型データ通信端末」と「LG電子製USB型データ通信端末」を出展した。

KDDIブースでは、シームレスに世界を結ぶ高品質な「グローバルICTソリューション」の一つとして、国際的なデータセンターサービス「テレハウス（TELEHOUSE）」などを紹介。富士通は、発展途上国市場を向けに、WiMAXチップセットを搭載した固定電話機などをはじめ多彩な出展した。WiMAXは、ケーブルを敷設する投資が省けるため、アフリカなどに固定電話網を普及させるには適しており、人気上昇中という。

三菱電機は、フェムトセルをはじめグリーンICTとしてビルのエネルギーマネージメントシステムや、まだ構想だけであったが宇宙の巨大な太陽パネルの発電所から人体に影響がないほど弱いマイクロ波で地上に電力を送電する展示があった。NHKはお年寄り向けにニュースを同じ速度でゆっくり聞かせる「話速変換技術」〔話の間（ま）を利用〕などを披露。NICTはフローティングタッチディスプレイを展示。空間に映し出した三次元映像のピアノの鍵盤をタッチすると、音が出るなどのデモを行った。また、新世代ネットワーク（NWGN）の展示も行った。

≪5≫河内総括審議官は、「危機の時代の規制」に参加

前述したように、今回のTELECOM2009は、展示よりも次世代のICTビジョンを国際共有するフォーラムを重視するというのがITUの戦略であり、多様なフォーラムが開催された。ここでは、河内総括審議官が参加しスピーチした、「危機の時代の規制」フォーラム（2009年10月6日。聴衆：約200人）をレポートしよう。

写真6　河内総括審議官（写真中央右）が参加しスピーチした「危機の時代の規制」フォーラムの模様（クリックで拡大）

この「危機の時代の規制」フォーラムには、河内総括審議官（パネラー）のほかに、

（1）モデレータ：ホワイト氏・スチュワートホワイトコンサルティングCEO
（2）パネラー： ①クルト氏・ドイツ連邦ネットワーク庁長官
　　　　　　　　②バダウィ氏・エジプト国家電気通信規制庁長官
　　　　　　　　③シリカニ氏・フランス電子通信郵便規制機関委員長
　　　　　　　　④オムラン氏・アラブ首長国連邦エティサラット会長

など、世界の規制関連のトップクラスが参加した。同フォーラムでは、経済危機の中で、いったい情報通信分野の規制はどうあるべきなのか、をテーマに活発な議論が展開された。

河内氏は『今日、情報通信は経済成長に非常に密接にかかわっている。日本では、GDPの成長に情報通信分野の寄与は常にプラスできいている。その寄与率は、過去5年間の平均でGDPの伸びの34％となっている。例えば、経済成長（GDPの伸び）が2.4％あるとすればその3分の1は情報通信の貢献ということになる。経済成長の高い国は情報通信への研究開発含めた投資をしっかりやっている。』と語った。

さらに『このとき、経済成長につながる「経路」の明確化が重要である。例えば、情報通信が人材のレベルを高くする教育に貢献して、労働力の質が向上させるということで、経済に反映するという経路もあれば、ネットワークを使って、社会や会社の中で同じ情報を共有することによって、社会（会社）の透明性が高まったり、安定性が高まったりする。情報共有によるそのような効果が、分断されている（共有されていない）社会よりも経済発展につながる』と続け、『そういう経路をきちんと把握して、情報通信を経済成長に生かすようにしていくべきではないか。それを進めるためには、公正競争の確保など競争政策が重要で、ネットワークの中立性とか技術中立的な考え方も競争政策を考える上で重要な視点である』と語った。このほか、各国の観点で規制のスピーチが行われた。

ドイツのクルト氏は公正な規制の透明性を確保することを重視していること、エジプトのバダウィ氏はこれまで1社独占でやっていた政策を転換し新規参入を認めたこと。そのように新規参入を促すことによって、競争政策で市場を広げていきたいと発言。最後に河内氏は、『オープン化の流れが国際的な流れになってきている。開かれた競争政策を推進し、事業者間の公正競争を確保した結果、日本の情報通信インフラ（ブロードバンド）は世界最高水準のレベルに達することができた』と日本の競争政策の基本的な考え方を説明して締めくくった。

≪6≫次回は2年後に　TELECOMを「40周年記念」として開催

以上、経済不況が直撃したTELECOM2009をレポートしてきたが、今回は、展示よりもフォーラムを重視するというITUの戦略のもとに開催され、明らかにTELECOMの役割が転換点を迎えていることが鮮明となった。1971年に第1回が開催されたTELECOMは、2年後の2011年に40年を迎えるため、期間を短縮して2011年10月にスイス・ジュネーブでTELECOMが開催されることとなった（写真7）。

2年後に世界経済が回復していることを期待するとともに、TELECOMの果たしてきた歴史的な役割を総括し、台頭する発展途上国の新しい息吹が大きく反映された、新しいTELECOMの展開を期待したい。40年を迎える2011年は、いよいよ当面究極のワイヤレスブロードバンドと言われる第4世代「IMT-Advanced」の標準化が完了する画期的な年ともなるのだから。

写真7　2年後に40周年を迎えて開催されるTELECOMの予告（クリックで拡大）

--（終わり）--