≪1≫災害復興新生研究機構と7つのプロジェクト
■ 東北大学の「災害復興新生研究機構」とは、具体的には、どのような組織なのでしょうか。
中沢 現在、この機構は、図3に示すように、次の7つのプロジェクトが柱として動いています。
（1）災害科学国際研究推進プロジェクト〔新設：災害科学国際研究所〕
（2）地域医療再構築プロジェクト
（3）環境エネルギープロジェクト
（4）情報通信再構築プロジェクト
（5）東北マリンサイエンスプロジェクト
（6）地域産業復興支援プロジェクト
（7）復興産学連携推進プロジェクト
この7つのプロジェクトのもとになっているのは、大学の各部局からあがってきた復興・再生に向けた約180のテーマを、本部のほうでプロジェクトごとに整理したものです。地域医療、エネルギー、情報通信、それから東北が抱えるマリンサイエンス（海洋科学）、地域の産業復興、産学連携、さらに災害科学国際研究所を創設したいということで、大学本部の委員会によって7つプロジェクトが設立されたのです。それぞれのプロジェクトは、それぞれ自立的な運営を基本としていますが、復興推進のための連携を取りながら運営されています。
このプロジェクト全体は、地域に根ざした社会・くらしの再生を願って、世界をリードする先端科学技術を実現することを目標としています。このうち、私が担当していますのは、（4）の情報通信再構築プロジェクトです。
≪2≫震災に関する情報通信（ICT）の3つの問題点
■ 「情報通信再構築プロジェクト」では、どのようなことが目標となっているのでしょうか。
中沢 図4を見てください。これは、今回の東日本大震災における情報通信（ICT）の問題点を整理したものですが、このように整理してみますと、取り組むべき課題が見えてきます。
図4に示しますように、今回の震災に関する情報通信（ICT）の問題点は、大きく分けて、
（1）通信回線の途絶
（2）情報収集不能
（3）発信情報の不足
の3つに整理されました。
中沢 正隆氏
（東北大学教授／電気通信研究所 所長）
それぞれの問題点の具体的内容は、図4の黄色い部分に示します。例えば、（1）の通信回線の途絶では、基幹ネットワークの輻輳や障害から、携帯端末が使えなくなったこと、インターネットが使えなくなったことなどが広域的に発生しました。この結果、情報収集不能が発生する一方、発信側の防災無線の情報が避難中の人々が聞き取れないなど、発信情報の不足が課題となりました。
このような背景から、仙台市では震災復興に向けたビジョンの中で、
（1）安全で安心できる情報通信技術の構築をして欲しい
（2）情報通信技術分野をはじめとする都市防災力を高めるような研究機関と、関連産業の集積をして欲しい
などの要望が、東北大学への期待ということで出されました。
≪3≫東北大学電気通信研究機構の構想と役割
■ 確かに、東京でも携帯電話はまったく使えませんでした。そのため、普段はあまり使用されなくなってきているグリーンの固定の公衆電話機の前には、あちこちで行列ができるほどでした。携帯のワンセグ放送だけは受信できましたが、そのうち電池切れになってしまい、使いものならなくなってしまいました。被災地はもっと深刻だったのでしょうね。
中沢 おっしゃる通りです。そこで、宮城県や仙台市からのそのような要請なども含めて、東北大学の電気情報系が、技術的にどのように取り組んでいくかが、大変重要な課題となってきました。このため、図5に示すような、「東北大学電気通信研究機構」を、2011年10月1日に、新たに創設しました。この、電気通信研究機構は、
（1）電気通信研究所
（2）工学研究科の電気情報系
（3）情報科学研究科の電気情報系
（4）医学工学研究科の電気情報系
の4つの電気情報系（ここに所属する研究室は計約80ある）に所属する、約40名の教授・准教授で構成されています。
■ この機構が、復興再生に向けた情報通信（ICT）分野における中核部隊なのですね。
中沢 おっしゃる通りです。今回の震災からの復興再生は、総合力を結集してネットワークを安全・安心なものにしていくことが最重要課題です。ですから、今までのような1つの研究室でやっていたようなものではなく、災害に強い（耐災害性）ネットワークをつくり上げていくことを目標に、この研究機構の重要な課題として全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
≪4≫今後の具体的な研究開発の取り組みとそのロードマップ
■ 実際の研究開発が本格化するのは、これからだと思いますが、今後の具体的な研究開発はどのように展開されていくのでしょうか。
中沢 正隆氏
（東北大学教授／電気通信研究所 所長）
中沢 図6をご覧になってください。中央の緑のところが電気通信研究機構として、いろいろなプロジェクトを産学官連携で進めていこうとしていることを示しています。右側のブルーの部分は、学内の構成員を示しますが、ここに電気通信研究機構の教授、准教授、助教あるは技術者などが入ります。左側の学外の企業、公的研究機関、地方自治体、他大学等の構成員にもこの機構に参加いただいて、一緒に研究開発を行っていきます。
研究開発の流れとしては、図6の下部に示すように、2011年をスタートとして、大きく、
【第1期】：2011年～2016年
【第2期】：2016年～2021年
【第3期】：2021～
のロードマップとしています。
■ 5年後の2016年がひとつの節目になっているということですね。
中沢 はい。そのように考えています。このような活動を展開しながら、電気通信研究機構としては、情報通信再構築プロジェクトの全体像を図7に示すように描いています。具体的には、震災復興に向けて、東北地域の自治体や大学と連携しながらICTによる被災地の創造的復興を目指しながら、NICTやAIST（産業技術総合研究所）などの独立行政法人の研究所や通信機器関連企業、通信事業者、放送事業者や大学など、産学官の強い連系によって、オールジャパン体制を築いていきたいと考えています。さらに、欧州や米国、アジアの各研究機関とも連携して、災害に強い情報通信インフラの開発および実証の世界的拠点となるよう展開していきたいと思っています。
このような、展望のなかで、今回、日本の情報通信の中核であるNICTが、当大学に「耐災害ICT研究センター」を設置（前編参照）する等、本格的にご協力いただけるということで、こんなにうれしく心強いことはありません。今までお話ししてきた震災復興への取り組みとともに情報通信分野などで新産業を創出させ、地域の興隆に貢献していきたいと思っています。
■ 本日はご多忙のところありがとうございました。
（終わり）
バックナンバー
3.11震災復興に向けて立ち上がる研究者！
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3.11震災復興に向けて立ち上がる研究者！
＝東北大学：研究拠点「耐災害ICTセンター」を着工へ＝（後編）
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プロフィール
中沢正隆（なかざわまさたか）氏
現職：
東北大学 教授／電気通信研究所 所長／電気通信研究機構 機構長／国立大学附置研究所・センター長会議会長
【略歴】
1980年、東京工業大学大学院博士課程了。工学博士。同年日本電信電話公社（現NTT）電気通信研究所入社。1984年〜1985年、MIT客員研究員。2001年から東北大学・電気通信研究所・教授。光ファイバ中の非線形光学効果、ソリトン通信、EDFA、コヒーレント伝送に関する研究に従事。IEEE、OSA、電子情報学会フェロー、応用物理学会フェロー。2005年度情報通信学会 エレクトロニクスソサイエティ会長。2010年、電気通信研究所所長。2011年、国立大学・附置研究所・センター長会議議長。
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