[特集:特別対談]

カーボンニュートラルを目指す社会インフラとしてのデータセンターとは?

― DXを推進し、GXへの新しい流れを加速 ―
2021/10/04
(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

目の前ではCOVID-19との戦いがあり、2030年には国内の温室効果ガス排出量46%削減というアグレッシブな目標を抱える中、IT基盤としてのデータセンターにも大きな波が押し寄せている。今までのように化石燃料による電力消費は許されない。世界は大きく、再生可能エネルギー(以下、再エネ)への移行に動き出している。
今回の特別対談では、データセンターがDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、新たにGX(グリーントランスフォーメーション)(注1)へ向かうという流れを捉えながら、データセンター企業のカーボンニュートラル戦略など、多様な視点でデータセンターを検証し、進むべき道を探ってみたい(敬称略)。

COVID-19や社会のデジタル化によって、データセンタービジネスが増加

図1 週のうちのテレワーク率※(2021年6月現在)

図1 週のうちのテレワーク率※(2021年6月現在)

※転職応援メディア「ミライのお仕事」が主体になり、働く成人男女948名にテレワーク・リモートワークの現状について調査を実施。
出所 株式会社ネクストレベル、「週のうちテレワークはどれぐらいですか?」、2021年6月のテレワーク普及率を調査!コロナで働き方はどう変わったのか。2021年6月11日

〔1〕COVID-19がデータセンター業界に与えたインパクト

藤原:COVID-19のインパクトは大きく2つあると思うのですが、1つはテレワークの導入です。テレワーク率が3〜8割の人が全体の4分の3を占めるという数字が出ています(図1)。テレワークは企業情報を厳密に守ることが大事ですので、しっかり情報を守れるデータセンターが信頼され、需要が伸びていると実感しています。

 もう1つは、物販系EC(電子商取引)の需要の増加です。テレワークと物販ECの伸長が、データセンターやクラウド需要の増加要因になっていると感じております。

江崎:私も同じ感想です。物流拠点はものすごい勢いで増えています。次のステップとして、「モノ」から「コト」(体験)へとニーズが変化し、さらに情報へのニーズが高まりそうです。

〔2〕データセンターと経済の活性化の関連性

藤原:我々も実感しているのですが、富士キメラの2021年6月18日の発表資料によると、データセンタービジネスの国内市場の2025年予測は、2019年比では3兆3,367億円(48.6%増)となっています(表1)。

表1 データセンタービジネスの国内市場

表1 データセンタービジネスの国内市場

出所 富士キメラ総研のプレスリリースより、2021年6月18日

 この不景気の時代に、データセンター業界はある種の安定的な発展モデルを示せています。ですから社会経済の活性化のためにも、データセンター業界が率先して牽引すべきではないかと思っております。

江崎:そうですね。アメリカと中国のデータセンタービジネスがものすごいスピードで増えていて、日本が追いかけている状態です。特に中国は、ここ4、5年で年率30〜40%ぐらい伸びています。


▼ 注1
GX:Green Transformation、CO2を削減し環境保護と経済を両立させる社会変革のこと。

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