2015年7月10日、経済産業省は、「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」(2015年2月から開催)において、報告書を取りまとめ公表した。
報告書では、「通信機能をもったスマートメーターが導入されることにより、
- 遠隔での検針値(指示値、計器ID)の収集(およびそれによって収集された情報の提供)、
- 遠隔での開閉機能やアンペアブレーカー設定の制御、
といった事業環境の変化が生じるが、これらの事業環境の変化を受けても、スマートメーターシステムが直面する脅威などに応じて、事業者は現時点で想定される最低限のサービスレベルを維持すべき」としている。設定されたサービスレベルは、表の通り。
これらのサービスレベルを維持できるよう、2015年12月を目途に統一的なガイドラインを策定し、これと並行して2015年度内に各事業者においてセキュリティ対策の検証を行う。2016年4月1日から始まる電力小売全面自由化を目前にして、急ピッチで整備が進められている。
表 事業者が維持すべきサービスレベル
〔出所 「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」報告書、http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150710001/20150710001-2.pdf〕