経済産業省は、3月19日、2015（平成27）年度の再生可能エネルギー（再エネ）固定価格買取制度について、新規参入者向けの買取価格・賦課金（再エネの発電コストを国民全体で負担する制度）の決定を発表した（表参照）。賦課金単価は1kWhあたり1.58円となり、標準家庭（1カ月の電力使用量が300kWh）の場合の負担額は、月額で474円となる。これは、現在の0.75円と比べると2倍以上の金額となり、2015年5月分の電気料金から2016年4月分の電気料金まで適用される。
新規参入者向けの買取価格（税抜）は、非住宅用太陽光（10kWh以上）の場合は、4月1日〜6月30日は29円/kWh、7月1日以降は同27円/kWhとなり、2014年度の32円/kWhから値下げする（買取期間は20年間）。また、住宅用太陽光（10kWh未満）については、出力制御対応機器の設置義務がない場合は33円/kWh、設置義務がある場合は35円/kWhとなり、2014年度の37円/kWhから値下げする（買取期間は10年間）。その他未利用木質バイオマスについては、2,000kW以上は32円/kWhで変更ないが、2,000kW未満では40円/kWhとなり、2014年度の32円/kWhから値上げする（買取期間は20年間）。
これら買取価格の低下に伴って再エネが増加すれば、電気料金の上昇は抑えられるのかどうか、今後の動向に注目したい。
