再生可能エネルギーは日本の未来を救えるか！─前編─

20年単位でものを考えるFITプロジェクト

村上：きちんと事業努力をしないと使いこなせないのがFIT制度なのです。そういう意味で、「事業化インセンティブ」がFITの中にはしっかりと位置付けられています。また、もう1つ、FITがユニークだと思っている点は、FITは長期のリターンに主眼を置いていることです。現在の日本のファイナンスは、全体的に見ると短期リターンへ寄り過ぎています。

逆に言うと、長期の投資先がないということでもあります。いろいろな新ビジネスのほとんどが短期サイクルで成果が出るものに集中している。

しかし結局、短期サイクルでリターンできるものというのは、テレビの画面を大きくするとか薄くするとか、そういう類の話なのです。そういうシンプルな技術革新で勝負できる世界というのは、市場をリードできてもせいぜい2、3年。しかもリターン（利益）が取れたとしても、追いついてくるほうは1年で追いつくことができるのです。その結果、何が起きているかというと、日本の産業はあちこちで、すべて自分が仕掛けた技術競争において、逆に、キャッチアップしてきた中国や韓国などとの価格競争で苦しめられてしまうという事態に陥っているのです。

江崎：太陽電池パネルも同じような道をたどりましたね。

村上：FITの場合、先ほど紹介したコンビニAさんの場合がそうですが、FITに取り組むことになった瞬間に、実質的には多少前倒し効果はあるにしても、理屈上は、20年周期のプロジェクトを考えざるを得ないわけです。

例えば、スマートメーターのビジネスひとつとっても、今すぐメーターの売り上げで回収しなければならない場合と、メーターを使ったサービスで長期に回収できるかどうかで、状況は全然変わってくる。それくらい投資回収期間の設定は重要な問題になります。

FITプロジェクトを取り入れる以上は20年単位でモノを考えざるを得ない。これは、これまで少し短期のファイナンスに寄り過ぎた日本の先端分野のファイナスを、長期にリバランスするということにもつながるのではないかと期待しています。（次号の後編につづく）

◎Profile

江崎 浩（えさき ひろし）

東京大学 大学院 情報理工学系研究科 教授

1987年 九州大学 修士課程修了後、（株）東芝入社。

1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社。

1994年より2年間 米国ニューヨーク市コロンビア大学 CTRにて客員研究員。高速インターネットアーキテクチャの研究に従事。

1994年 MPLS技術のもととなるセルスイッチルータ技術を提案。

1998年10月より 東京大学 大型計算機センター助教授。

2001年4月より 東京大学 情報理工学系研究科 助教授。

2005年4月より 現職（東京大学 情報理工学系研究科 教授）。WIDEプロジェクト代表。

MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC副理事長、ISOC（Internet Society）名誉理事（Emeritus Board ofTrustee）。日本データセンター協会 理事／運営委員会委員長。工学博士
（東京大学）。

村上 敬亮（むらかみ けいすけ）

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長

1990年 通商産業省入省。資源エネルギー庁配属となり、湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉に従事。その後、PL法立法作業などに携わる。

1995〜2004年 著作権条約交渉、政府調達制度改革、電子タグの国際標準化、e-Japan戦略の策定などのIT政策を担当。

2005年 資源エネルギー庁総合政策課。国家エネルギー戦略をとりまとめ。

2006年 大臣官房会計課。

2007年7月 情報政策課企画官。

2008年7月 メディア・コンテンツ課長でソフトパワー戦略を担当。

2009年7月 地球環境対策室長として地球温暖化国際条約交渉を担当。

2011年9月 現職。資源エネルギー庁 新エネルギー対策課長。