再エネの主力電源化の動きが活発化してきた。
日本では、低炭素社会をめざして、再エネを主力電源化することなどが盛り込まれた「第5次エネルギー基本計画」が、2018年7月に閣議決定された。これを受けて、資源エネルギー庁は、第10回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「再生可能エネルギーの自立に向けた取組の加速化（多様な自立モデルについて）」を、2018年11月21日に発表した注1。
同発表では、住宅用太陽光発電コストが家庭用電力小売料金の水準（24円/kWh）に近づくなど、再エネのコスト低減が進むことで、FIT制度による固定価格・買取義務に依拠した売電モデルから脱却し、需要と供給が一体となったモデルが拡大していくことを予側している（図参照）。
図 電力システムの変容と再生可能エネルギーの新たな活用モデル
出所 http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/010_02_00.pdf
例えば、需給一体型の再エネ活用モデルとして、家庭の場合、住宅用太陽光発電が2019年以降、順次FIT買取期間を終え（いわゆる「卒FIT」）、投資回収が済んだ安価な電源として活用されることや、買取価格が家庭用小売料金の水準と同額（24円/kWh）になり、自家消費の経済的なメリットが大きくなる。このことから、今後、
- 住宅用太陽光と蓄エネ技術を組み合わせた効率的な自家消費の推進
- VPPアグリゲーターによる、系統や蓄電池などを活用した家庭の余剰電力の有効活用
などのモデルが検討されている。このほか、大口需要家や地域の活用モデル、再エネの自立化に向けた電気計量制度の見直しなども検討課題になる。
注1 http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/010_02_00.pdf
