電力・ガス全面自由化に向けたティージー情報ネットワークの基盤改革

「2020ビジョン」実現に向けた2015〜2017年度の取り組み

　2020ビジョンは、大きく2012〜2014年度（ホップ）、2015〜2017年度（ステップ）、2018〜2020年度（ジャンプ）の期間に分けられ、2014年10月16日には、「2020ビジョン」実現に向けた2015〜2017年度の主要施策が発表された。具体的には、「総合エネルギー事業の進化」「グローバル展開の加速」「新たなグループフォーメーションの構築」の3つの主要施策を取りまとめている^注2。

　「総合エネルギー事業の進化」においては、次の6つを掲げている。

1. 原料調達のさらなる多様化
2. 天然ガス普及・拡大に向けたインフラ拡充
3. 安全かつ安定的な供給
4. 電力販売の拡大
5. 競争力ある電源の拡充
6. ガスと電気および付加価値を組み合わせた最適なエネルギーソリューション

　特に、2016年4月からの電力小売全面自由化に合わせて、これまでの卸・大口の顧客に加えて、家庭用や業務用向けにも電気を販売することを決定し、2020年には約300億kWh（首都圏需要の約1割）への拡大を目指している。加えて、現行約130万kW（自社持分）の電源規模を、2020年には約300万kWに拡充する方針である。また同社は、これに関連して、すでにさまざまな電力事業に関する取り組みを開始している（表2）。

ティージー情報ネットワークのプロフィールと役割

　2020ビジョンには、4つ目の柱としてIT活用に関する記述があるが（図1を参照）、ティージー情報ネットワーク（以下、TGアイネット）は、東京ガスグループの100％子会社（表3）で、インハウスエンジニア（事業者側の技術者）として東京ガスのIT部門を担当している。

　東京ガスグループ内にIT活用推進部があり、ここで企画や予算などのIT政策案と統括を行い、それ以外の東京ガスグループ向けシステムの計画から提案、設計・構築・維持管理・運用・保守等のITサービスをすべてTGアイネットが行っている^注3。

style="clear:both;"　IT本部においては、2020ビジョンの中から、「安定」（災害に強いシステムの実現、障害に強いシステムの実現）、「革新」（新サービスの実現）、「効率」（業務とシステムの効率化）というキーワードでITによる付加価値を定め、目標とする2020年の実現に向けた課題として図3のような10のアクションプラン（施策）を設定している。

　TGアイネットは、「事業インフラの担い手」として、これらの実現に向けて東京ガスグループのITを支え、事業を推進している。

▼ 注2
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20141016-01.pdf

▼ 注3
ただし、ガスの工場などの制御は行わない。ITの中でも制御以外の部分を受けもつ。