パートナー事業者：東芝とNTTデータの役割
〔1〕東芝：スマートメーター用通信システム（AMI）
具体的には、推進プロジェクトとして、東芝（ランディス・ギア）をリーダーとして、NTTグループ、日本電気が共同でシステム構築を行う。
「スマートメーター用通信システム」の受注内容は、図1に示すように、主に、
（1）システム構築全般
（2）スマートメーター通信部
（3）コンセントレーター（集約装置）
（4）ヘッドエンドシステム（データ収集および通信制御行う装置）
などの構築である。
（1）のシステム構築全般については、図1に示すスマートメーターの通信部からヘッドエンドまでのシステムとなるが、例えば、スマートメーターに関して国際的にも実績のある東芝傘下のランディス・ギアの通信システム技術や国際標準技術などが検討されている。
通常、スマートメーター用通信システムは「AMI」（Advanced Metering Infrastruc-ture）ともいわれ、スマートメーターからMDMS（Meter Data Management Sys-tem、メーターデータ管理システム）までを含む場合もあるが、ここでは、スマートメーターからMDMSの手前のヘッドエンドシステムまでとしている。
（2）のスマートメーター通信部については、「計量部と通信部の分離型メーター」と「計量部と通信部の分離型メーター」の2種類が認められているが、そのうち分離型の場合は「通信部のみ」がAMIに含まれる。
（3）スマートメーターとコンセントレーター間（Aルート）の通信であるFAN（Field Area Network、地域通信網）については、次に挙げる3つの方式が選定されている。
①無線マルチホップについては、920 MHz帯を使用する無線マルチホップ通信とする。
②PLC（電力線通信）通信については、欧州で実績の多いG3-PLC（ITU-T G.9903）などがマンション向けに検討されている。
③1対N（携帯電話回線）については、料金等も含めて当面3G回線を使用する。
これらの3つの方式の使用比率は、無線マルチホップ（920MHz帯）が67％（一般家庭）、PLCが7％（マンション）、1対N（携帯電話回線、当初は3G）が26％のシェアになると予想されている（東芝の提案）注4。
なお、このスマートメーターの通信は、IP（Internet Protocol）通信が原則であり、スマートメーターとMDMS間のデータ交換フォーマットは、国際標準のIEC 62056（DLMS/COSEM注5）標準が使用される。
〔2〕NTTデータ：スマートメーター運用管理システム
スマートメーター運用管理システムについては、推進プロジェクトとして、NTTデータをリーダーとし、東芝、日本HP（日本ヒューレット・パッカード）、日本GE（ゼネラル・エレクトリック）が共同で行う。
スマートメーター運用管理システムを受注したNTTデータの受注内容は、主に、MDMSの運用管理が中心である。MDMSとは、スマートメーターから送信されてきた情報を収集し、分析することによって、電力料金の設定や需要家に対して効率的なエネルギー利用を提供するシステムである。
具体的にMDMSは、
- メーターデータ管理
- スマートメーター設備管理
- ネットワーク管理
などの管理を行い、これらのシステム間の連携を行う。
MDMSに関しては、すでに東芝傘下のランディス・ギアは、米国のMDMSの大手ソフトウェア開発会社「エコロジック・アナリティクス（Ecologic Analytics、2000年設立。米国ミネソタ州）を買収（2011年1月）している。
同社は、電気やガス、水道設備などのスマートメーターから送信されてきた情報を処理することによって、課金情報システムの提供や盗電監視、故障検出、デマンドレスポンス（需要応答）、負荷予測などを行うMDMSのソフトウェアを開発し、実績のある会社である。このエコロジックのMDMSなどの導入が検討されている。
▼ 注4
携帯電話回線については、2013年3月から、総務省で利用料が安くなる方向で「電波利用料の見直しに関する検討会」が行われている。
▼ 注5
DLMS/COSEM：
DLMS：Device Language Message specification、IECのデバイス言語メッセージ仕様標準
COSEM：COmpanion Specification for Energy Metering、IECのエネルギー計測関連仕様の1つ
