中部電力のプロフィールと経営ビジョンと戦略
〔1〕3つの観点からの新しい成長分野の確立と新たな事業収益の構築
エネルギー事業を取り巻く環境は、電力・ガス小売全面自由化を契機とした競争激化や、再エネの導入拡大などに伴う電力の需給構造の変化、さらには各国がパリ協定実現へ向けた取り組みを行う中で、ESG（環境・社会・企業統治）注1経営の重要性が高まるなど、大きく変化している。
中部電力グループは、このような変化の中、同社本来の電力の安定供給を果たすとともに、新たな価値の提供を目指して、2018年3月、2018年度「経営課題への取り組み」を発表した。
その中で、次の3つの観点から新しい成長分野を確立し、将来、連携経常利益の1〜2割を占める収益の柱へと育てていくとしている（図1）。
- 社会課題の解決（ニーズの視点）
- 技術革新（第4次産業革命の視点）
- 自社の強み（コアコンピタンスの視点）
その結果、図2に示すような、現状（2017年度）の国内エネルギー事業と海外エネルギー事業（新しい成長分野）の割合「4：1」を、2020年後半には「1：1」へと、バランスの取れた事業収益構成を構築し、2020年代後半には連結経常利益2,500億円以上を目指す。
〔2〕先端技術を活用した新サービスの提供
中部電力グループは、インフラやさまざまなデータやサービスを保有している。
例えば、電力インフラやスマートメーターなどの通信インフラなどの設備インフラ、設備の運転・保守データ、スマートメーターデータなどのビッグデータ、電力やガスなどエネルギー事業を中心としたサービスなどである。
これらの既存の資産に、IoTやAIなどをはじめとする先端技術や地域に点在する分散型のエネルギー資源（再エネ、蓄電池、EV/PHVなど）を活用して、新しい成長分野の確立を目指す。
2018年度の経営ビジョンでは、次の2つのアプローチによって上記の実現を目指している。
- 個人の生活の質の向上を図るサービスの提供：生活にかかわるさまざまな情報をデータ基盤として確立し、中部電力以外の企業向けに、データ活用やサービス提供を可能とする（図3）。
- 複数の社会インフラをつないだ地域サービスの提供：一方向での供給のみであった既存のエネルギーインフラを、IoTやAI技術を活用して、他のさまざまなインフラや機器・設備とつないで双方向の次世代型社会インフラ（コミュニティサポートインフラ）を構築し、インフラや設備の効率化や運用、エネルギーシェアリング、エネルギー管理の仕組みなどの提供を可能とする（図4）。
▼ 注1
ESG：ESGとはEnvironment（環境：CO2排出量削減など）、Social（社会：人権問題や地域社会での貢献など）、Governance（企業統治：コンプライアンスなど）の略。このESGを評価基準にして、投資家は企業を選別し投資を行う傾向が強くなっている。
