東電の独自仕様と新しい仕様の違い
以上のように、スマートメーター通信システムとスマートメーター運用管理システムのパートナー事業者の選定とその役割を中心に説明してきた。ここで、東電が当初計画していた独自仕様と、前述した3原則（3つの視座）に基づいて策定されている新仕様（システム、通信、メーター、その他）を比較し整理すると、表2のようになる。
表2における主なトピックを見てみよう。
表2 東電が当初計画していた独自仕様（旧仕様）と3原則（3つの視座）に基づく新仕様の比較
〔出所 東京電力2013年5月1日プレスリリース 別紙2、http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1226967_5117.html〕
（1）システム：国際標準を採用
①CIM：インフラ（基幹）となるシステムには、国際標準プロトコルであるIEC（International Electrotechnical Commission、国際電気標準会議）で策定された、電力系統と運用制御のための情報モデルであるCIM（Common Information Model、IEC61970）が使用される。
②データフォーマット：スマートメーターとヘッドエンド間のデータのやり取りのフォーマットには、国際標準プロトコルであるIEC 62056（DLMS/COSEM、前述）が使用される。
（2）通信：3方式〔無線メッシュ、携帯（1対N）、PLC）を適材適所に組み合わせて使用、基本的にIP通信を使用する。
（3）メーター：従来は分離型のみであったが、計量部と通信部の一体型も可能となった。メーターの入札方式について、従来は大崎電気工業、三菱電機、東芝（東光東芝メーターシステムズ）、富士電機（GE富士電機メーター）の国内メーカー4社による指名競争入札であったが、今後は国際競争入札（2013年10月から入札開始）となる。
なお、入札には、計量法第76条の規定に基づき日本電気計器検定所にて型式承認注6をとる必要がある（図2）。
（4）その他：メーターに新サービス向け機能を織り込み、可能な限り前倒ししてスマートメーターを設置する。
図2 メーターの型式承認試験の例
〔出所：我が国の電力量計検定制度の概要（スマートメーター制度検討会第3回配付資料、2010年7月、http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100722a07j.pdf）〕
原子力損害賠償支援機構参与のアピール
以上、2013年5月1日に東京電力から発表されたマートメーター用通信システムおよびスマートメーター運用管理システムのパートナー事業者（インテグレータ）とその役割分担を見てきた。今後、東電は、電力の自由化（2016年）に伴う電気事業分野の大きな変化への対応や、スマートメーターを活用した新ビジネスを検討するため、廣瀬直己東京電力社長直属の「新成長タスクフォース」を5月1日に新設し、2013年夏までには新事業の構想を具体化することになった。
また、今回のパートナー選定について、原子力損害賠償支援機構 参与は、原子力損害賠償支援機構に対し、『東京電力のスマートメーター導入に向けた提言』を発表（平成25年5月1日）。この提言の最後に、次のようにスマートメーターの早期設置と新サービスへの期待を強くアピールしている。
『最後に、スマートメーターの設置については、検定期間満了時の取替に加えて、希望者に対しは原則と前倒しで設置することともに、自治体等が検討するスマートシティ構想とも連携し、地域単位での一括導入を実現するなど、可能限り早期設置を目指してほしい。スマートメーターは、政府による電力システム改革の基盤となるインフラである。今後、東京電力によるスマートメーターインフラの構築及び当該インフラを用いた新しいサービスの展開がより良い方向に進むことを参与一同期待している。』（提言より抜粋）
【インプレスSmartGridニューズレター 2013年6月号掲載記事】
▼ 注6
型式承認は、大量生産される計量器に対し、検定の合理化を図るための制度。型式承認を受けた計器は、検定時に構造試験の多くを省略することができる。具体的に形式承認試験とは、メーターの有効期間中（一般家庭用のメーターの有効期間は10年）の計量器の構造などを保証するため、図2に示すように、電気的性能（電流/電圧特性）、耐久性（振動特性）、環境特性（温湿度特性）など30項目以上の試験が行われる。
