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博報堂とNTTデータ、電力小売全面自由化に向けたシステム提供とマーケティングソリューション業務で協業

2016/01/18
(月)
SmartGridニューズレター編集部

2016年1月18日、株式会社博報堂(以下:博報堂、東京都港区、代表取締役社長:戸田 裕一)と、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ、東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男)は、事業会社向けの電力小売全面自由化に向けたマーケティング・システム・ソリューション業務での協業に2016年1月に正式合意したことを発表した。

2016年4月に予定されている電力小売全面自由化により、電力利用に関するマーケティングと、その情報をマーケティングに活用する新たなサービスや商品が生まれていくと予想される。

博報堂は、2014年8月に博報堂エネルギーマーケティング推進室を設置し、生活者の電力需要調査や電力マーケティングコンサルティング事業を行ってきた。
NTTデータは電力事業に必要となる需給管理・CIS等の業務・機能をクラウドサービスで提供するアプリケーションプラットフォーム「ECONO-CREATM(エコノクレア)」を開発しており、コンサルティング、BPOサービスとあわせて2015年6月11日よりサービス展開している。
両社はこれまでも事業者向け業務支援サービスを共同で行って来ており、協業することで、電力小売全面自由化に伴う事業会社向けサービス提供にさらに注力し、電力事業をシステムからマーケティング戦略、プロモーション戦略、事業戦略、IT戦略立案までトータルでサポートしていく。

各社の役割・概要

NTTデータが有する「ECONO-CREA」、各種ビッグデータ基盤および分析ノウハウと、博報堂が有する膨大な生活者データ(ビッグデータ)およびプランニングノウハウを掛け合わせることで、小売電力事業会社のトータルサポートを実現する。また、生活者の嗜好/行動特性を把握、マーケティングソリューションの提供に繋げていく。小売電気事業者に加え、電力小売全面自由化に伴う新規参入会社へのソリューション提供、電力×異業種での新サービス創出など、連携の推進も予定している。


■リンク
博報堂
NTTデータ

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