仮日本の電力史を振り返ってみると、電力会社の数は、発電会社や送電会社も含めて、明治40年には116社、大正14年には738社、ピーク時の昭和7年には850社にも達したという。日本にも過当競争期というべきか、電力ベンチャー真っ盛りの自由化時代があったのである。
その後、国家統制など紆余曲折はあったが、1999年の電気事業法改正によって、限定的ながら電力の自由化が促進され、2000年3月から新電力（PPS）の参入が可能となった。その結果、2014年3月14日現在では既に事業の開始もしくは今後事業開始予定の企業は、実に172社にも達している（特定規模電気事業者一覧、http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html）。そして、2003年に改正された電気事業法は、2005年4月の全面施行によって、小売自由化の対象を高圧（50kW以上）のすべてのユーザーにまで拡大された。さらに2016年には、一般家庭への小売りも含めて100%自由化される予定だ。
このような、自由化が始まる新しい電力市場に向かって、そのビジネスチャンスをものにできるかどうか、まさに新時代の幕開けである。
