VPPの中での電動車の調整力に着目する
〔1〕電動車の蓄電池容量：2030年に4,400万kWへ
このような中で、天候に左右されるため発電量が安定していない再エネを、系統電力に接続して安定的に利用するには、何らかの調整力が求められるが、この調整力の1つとして、大型の蓄電池を搭載している「電動車の充電機能や放電機能」（充放電機能）を利用して、電力系統を安定化させることへの期待が高まっている。
次に、図1左側に示したVPP（仮想発電所）を構成するエネルギーリソースのうち、「電動車の調整力」に着目してその大きさ（調整容量）を見てみよう。
図1 IoTを活用した需要家側のエネルギー・リソース・アグリゲーション（VPP）
出所 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/001_03_00.pdf
経済産業省の予測注8では、2030年に、電動車（EV/PHV）は970万台（現状：11万4,000台）に達し、その電動車に搭載されている蓄電池容量は4,400万kW（現状：28万kW）と、現状の160倍にのぼると予測されている。
図2に示すように、仮に、そのうちの10％が調整可能な蓄電機能とすると、電動車だけで440万kW（＝4,400万kW×0.1）、すなわち大規模火力発電4基分の調整力をもつことになり、これによって、環境にやさしい再エネと電動車の相互の普及・促進が期待される。
〔2〕ワークショップの目的と役割
しかし、実際に電動車の440万kWの調整力を現実にVPPとして利用できるようにするには、共通ルールとして次世代自動車（電動車）とインフラ（電力）設備のインタフェースに関する標準化の推進が必要となる。そこで、本ワークショップでは、検討メンバー（複数の業界から参加）として、自動車会社側からはトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車の4社が、電力会社側からは関西電力、東京電力の2社が参加し、
（1）電動車の蓄電機能の電力系統への活用の考え方
（2）電動車活用の事例（簡易ユースケース）
（3）今後そのような機能を実現するうえでステークホルダー（関係者）が協調すべき標準化領域の特定
などについて、コンセンサス（合意）に向けた議論が行われた。
▼ 注8
経済産業省「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスについて」、http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/001_04_00.pdf
