急浮上する電動車（EV・PHV）の調整力と3つの協調領域

海外の動向：米国、ドイツ、欧州

　欧米では、すでに幅広い関係者とのコンセンサスを形成する場として、多様な参加者が集まる会議体（表1参照）において、電動車の標準化に関する議論が行われている。

ワークショップの調査の目的と範囲

　以上のような背景のもと、JSCA^注9では「ワークショップ」において、次のような調査目的と調査の範囲を明確にして、取り組んでいる。

〔1〕調査の目的

　ワークショップでは、電動車両に関する標準化について、前述した日本の自動車業界と電力業界など、異なる業界間での連携を進めることを目的として、電気エネルギーの充放電に伴う車両（電動車）と電力インフラ間のインタフェースに関する標準とその試験方法・認証の現状を調査するとともに、新たに標準化すべき領域の有無を検討し、その協調領域を特定する。

〔2〕調査の範囲

　また、車両と電気設備間のインタフェースを中心として、図3に示す、次のような3つの分野を調査の対象とする。

（1）充電インフラ：EVSE（電気自動車の充電機器）、充電スタンド、充電用コネクタ

（2）車両：蓄電池、サブメーター（蓄電池残量計など）、ケーブル（車両内配線ケーブル）

（3）需要家内：HEMS、宅内充放電器、ホームゲートウェイなど

　なお、このワークショップ（今回は電力会社と自動車会社）は、あくまでも「協調領域」として「電動車の普及に向けた基盤を整備」し、どのようなサービスを提供できるかなど、共通の課題を検討することを目的としている（注：標準化は、標準化策定団体で実施）。

　したがって、自動車全般にわたる課題は自動車工業会で、企業群における「競争領域」（実証実験など）は各企業群で、それぞれ検討されることを想定している。

▼ 注9
JSCA：Japan Smart Community Alliance、スマートコミュニティ・アライアンス。2010年4月設立。所在地：神奈川県川崎市。スマートコミュニティ（スマートグリッドを含むエネルギー・社会インフラ）の国際展開、国内普及を推進するために設立された団体。会員数：272企業・団体（2016年6月現在）。