2つのLPWAの動向：非セルラー系とセルラー系

各アライアンスの非セルラー系LPWAの動向

　表1に、SIGFOX（仏）やLoRa（米国）、Ingenu（アンジェヌ、米国）、IEEE 802.11ahなど、IoT機器向けの低価格・低消費電力で長距離通信を実現する主な非セルラー系LPWA技術の比較を示す。

〔1〕SIGFOX

　SIGFOXとは、フランスの新興企業「SIGFOX」（シグフォックス。創業2009年、本社はフランス南西部のラベージュ）が、IoT時代に向けて開発したUNB（Ultra Narrow Band、超狭帯域）と呼ばれる、100Hz幅というわずかな周波数帯を使用したLPWAで、2012年から100bps（上り）という超低速に特化したサービスを開始した^注1。これは、「LPWA」（Low Power Wide Area、省電力型広域網）ネットワークのけん引役となった注目される規格である。

　このSIGFOXにはNTTドコモも出資^注2しているが、サブギガ帯の免許不要帯（アンライセンス帯。日本は920MHz帯^注3）を使用して、すでに、フランスやスペイン全土を含む世界20カ国を超える国^注4で商用サービスを開始している。

〔2〕LoRa

（1）LoRaアライアンス

　また、LoRa（ローラ。Long Rangeの略）を推進するLoRaアライアンス（2015年1月設立、本部は米国カリフォルニア州）には、LoRaを開発したファブレス半導体メーカーである米セムテック（Semtech、1960年設立^注5）をはじめ、IBM、ZTE（中国）、オレンジ（仏）、ブイグテレコム（仏）、オランダKPNなど約400社が参加して、LoRaWANと呼ばれるLoRa技術を利用した通信システムの仕様を策定している^注6。

　すでに、日本のLINEとも提携しているフランスのブイグテレコムをはじめ、10社を超える通信企業が、商用サービスを開始している。

　図1に、LoRaWANの実際の導入事例として、フランスで最初に稼働（2015年3月）したブイグテレコム（Bouygues Telecom）の例を示す。

（2）活発化する日本の動き

　日本でも、LoRaWANの取り組みが活発化しているが、その主な動きを列挙する。

①日本でも積極的な展開を行う新興企業のM2Bコミュニケーションズ（2015年10月設立、東京都八王子市。以下、M2B。M2BとはMachine to Businessの意味）は、「LoRaWAN」を推進する「LoRaアライアンス」において、日本初のコントリビュータとして「LoRaWAN」の日本規格の策定に関わっている。

　　このM2Bは、IoT通信プラットフォームを提供するソラコム（SORACOM。2015年3月設立、東京都世田谷区）と戦略的業務提携（http://m2b.jp/news/）を行い、すでに「LoRaWAN」を利用したLPWAネットワークの実証実験を開始し、商用利用に向けた取り組みを進めている^注7。

②M2Bと、システムインテグレーションやコンサルティングを行うウフル（uhuru。2006年2月設立、東京都港区）は、2016年9月、「LoRaWAN」を活用した独自ソリューションを共同開発することに合意した^注8。その第1弾として、BeaconとLoRaWANを組み合わせた建物内の物品管理ソリューションの開発を開始している。

③NTT西日本は、IoT向けLPWAネットワークのフィールドトライアル（2016年6月29日〜2017年2月末日）をスタートさせており、LoRaWANを活用したIoTサービスに求められる機能、運用稼働などの検証や、IoTサービスの利用シーン創出とビジネス性の検証が行われている^注9。

④ソフトバンクは、「LoRaWAN」を2016年度中に提供し、デバイスからアプリケーション、コンサルティングに至るまで、エンド・ツー・エンドでのIoTソリューションを提供開始すると発表した（2016年9月）^注10。

〔3〕米国Ingenu（アンジェヌ）

　また、IoT向けパブリックネットワークの構築を進める、米国Ingenu（アンジェヌ。旧On-Ramp Wireless^注11）は、同社が開発した、IoT向け通信規格であるCDMA^注12ベースのRPMA（Random Phase Multiple Access）方式のIoT向け通信規格を開発した。この規格は、電子レンジや電気メスに使われている産業科学医療用の周波数帯「ISMバンド」の2.4GHz帯を使用し、伝送速度が60bps〜3.8kbpsと超低速のLPWAであるが、通信距離は30㎞もカバーし、電池寿命も15〜20年と長い、ユニークなネットワークである。

　すでにGEのスマートメーター（図2）に搭載されるなど広く普及しており、日本では同スマートメーターを使用した長谷工コーポレーションのマンション各戸の電力メーターの管理などに使用されている。

〔4〕IEEE 802.11ah：HaLow（ヘイロー）

　前出の表1に示すサブギガ帯（アンライセンス帯）を使用し、IoT分野をターゲットにしたIEEE 802.11ahもほぼ標準化を完了している（2016年11月完了予定）。このIEEE 802.11ahは、Wi-Fiアライアンスによってニックネームを「HaLow」（ヘイロー）^注13と命名され、OFDM^注14という変調方式を使用して、通信距離1km、伝送速度100kbps〜40Mbpsを実現している。従来のWi-Fiファミリーの用途の拡張であるセンサーやアクチュエータ向けネットワークとして、あるいはセンサーやスマートメーターなどから集まったデータを、基幹網（バックボーン網）に転送するバックホール回線（中継回線）などの用途が期待されている。

　図3に、IEEE 802.11ahの例として、3バンドのアクセスポイントを用いた、家庭におけるセンサーネットワークと拡張された無線LANの例を示す。

▼ 注1
https://www.sigfox.com/en/coverage

▼ 注2
https://www.nttdocomo-v.com/p1858/

▼ 注3
各国で使用できるサブギガ帯（アンライセンス帯）。
①日本：920MHz帯（915〜928MHz）、②北米：915MHz帯（902〜928MHz）、③欧州：866MHz帯（868〜870MHz）

▼ 注4
オーストラリア、ベルギー、ブラジル、コロンビア、チェコ共和国、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、モーリシャス、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、オマーン、ポルトガル、シンガポール、スペイン、台湾、英国、米国など。

▼ 注5
Semtech（セムテック）は、2012年3月に無線長距離IPプロバイダ（Wireless Long Range IP Provider）であるCycleo（シークレオ）社を買収。「LoRaWAN」はこのCycleo社が開発した無線通信技術「LoRa」をベースにして開発された規格。

▼ 注6
LoRaWANは、Semtechの商標となっている。

▼ 注7
ソラコムは、M2Bと共同で、2016年7月13日からLoRaWANの実証実験キット「SORACOM LoRaWAN PoCキット」の販売を開始した。PoC（Proof of Concept、概念実証）とは、新しい概念や技術がビジネスに利用可能かどうかを、実際にデモを行い実証すること。https://soracom.jp/press/2016071302/

▼ 注8
http://uhuru.co.jp/information/20160921/

▼ 注9
https://www.ntt-west.co.jp/news/1606/160629a.html
https://www.ntt-west.co.jp/news/1606/160629a_2.html

▼ 注10
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160912_01/

▼ 注11
http://www.ingenu.com/v1/?utm_expid=102852731-2.sq7BU7FcT7eSCRI7DrX7eQ.1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F

▼ 注12
WCDMAなどの3Gモバイルに採用されている通信技術。

▼ 注13
HaLow（ヘイロー）：月や太陽に雲が薄くかかった場合に、周囲に光の輪が現れる後光のような大気現象のこと。Wi-Fiの電波が広く伝わっていくイメージの表現。

▼ 注14
OFDM：Orthogonal Frequency Division Multiplexing、直交周波数分割多重。直交とは、信号がお互いに干渉し合わないようにする仕組みで、これによって高速化を実現する。