JhyMは、「水素基本戦略」（2017年12月26日発表、本誌2018年3月号参照）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、図1に示す仕組みを通じて、事業を展開していく。
同社は、水素・燃料電池戦略協議会による「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標である「2020年度までに水素ステーション160カ所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など」を踏まえ、事業期間を10年と想定している。その第1期として、まず2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーションの整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指す事業計画としている。
