[トピックス]

FCV向け水素ステーションの本格整備を目的に「JHyM」(ジェイハイム)を設立

2018/04/01
(日)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業をはじめとする関連11社(表1)は、2018年3月5日、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」〔JHyM(ジェイハイム):Japan H2 Mobility〕を、2018年2月20日に設立したことを発表した。

表1 日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)11社の各役割分担

表1 日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)11社の各役割分担

出所 https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/21322338.html

 JhyMは、「水素基本戦略」(2017年12月26日発表、本誌2018年3月号参照)において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、図1に示す仕組みを通じて、事業を展開していく。

図1 水素ステーションの運営に関する事業の仕組み

図1 水素ステーションの運営に関する事業の仕組み

出所 https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/21322338.html

 同社は、水素・燃料電池戦略協議会による「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2016年3月22日付改訂)の官民目標である「2020年度までに水素ステーション160カ所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など」を踏まえ、事業期間を10年と想定している。その第1期として、まず2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーションの整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指す事業計画としている。

関連記事
新刊情報
本書は、特に産業用の5G/IoTの利用について焦点を当て、MWC19 Barcelona での産業用IoTに関する最新動向や、国内外の最新動向の取材をもとに、5Gの市場動向やビジネスモデルをまとめた解...
5Gの技術・市場トレンド、ビジネスモデルをまとめた一冊! いよいよ5G時代の到来です。米国ベライゾン、韓国SK Telecom、LGU+、KTの3社、さらに米国AT&Tはすでに5G商用サ...
経営者/ビジネスリーダーは必読! 本書では、IoTセキュリティに関する最新の脅威トピックとして、第1章では社会インフラに関わる事例、第2章ではビジネスに影響する事例、そして第3章ではAI技術を利用し...