FCV向け水素ステーションの本格整備を目的に「JHyM」（ジェイハイム）を設立
2018年4月1日 0:00
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業をはじめとする関連11社（表1）は、2018年3月5日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」〔JHyM（ジェイハイム）：Japan H2 Mobility〕を、2018年2月20日に設立したことを発表した。
JhyMは、「水素基本戦略」（2017年12月26日発表、本誌2018年3月号参照）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、図1に示す仕組みを通じて、事業を展開していく。
同社は、水素・燃料電池戦略協議会による「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標である「2020年度までに水素ステーション160カ所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など」を踏まえ、事業期間を10年と想定している。その第1期として、まず2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーションの整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指す事業計画としている。
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