ビジネスフェーズに突入した日本のVPP（前編）

VPP構築実証事業の具体的な目標

　現在、日本全体で展開されているVPP構築実証事業は、IoT技術などを駆使して、2016年度から2020年度までの5年間に、以下を実現することを目標に推進されている（具体的な構築実証事業の状況は次号の後編で関西VPPプロジェクトの例を挙げて説明する）。

1. 50MW以上の調整力をもつVPPの遠隔制御技術を確立する。
2. エネルギーリソースの制御時間の短縮化（DR時間の短縮化）を確立する。
3. 電気自動車（EV）などの車載用蓄電池を新たなエネルギーリソースとして実用化する。
4. 太陽光・風力などの再エネの導入を拡大する（コネクト＆マネージの確立も含めて）。
5. 省エネルギー・電力負荷の平準化の促進やDRなどの取り組みを強化する。

　このVPP構築実証実験では、これまで、

1. 2016年度には、エネルギーリソースの単体制御や基盤システムの構築
2. 2017年度には、エネルギーリソースの制御時間を数分間以内とし、複数のリソースをリレー（中継）することや、送配電事業者とオンラインシステムの構築
3. 2018年度には、リソースの制御時間を数秒間以内に短縮し、複数リソースをリレーすることや、秒単位のリソースの制御とセキュリティを両立させるなど通信手段の確立

などが、重点的に実施されている。

VPP構築実証事業補助金と実証事業の見直し

〔1〕2019年度は予算55億円と大幅に増額

　これらを推進するため、政府から予算として提供されるVPP構築実証事業補助金を、表1に示す。VPPへの期待値が高いこともあって、今年度（2018年度）の予算が41億円であったのに対し、2019年度は55億円と大幅に増額されている。

〔2〕VPP構築実証事業で導入予定のリソースと調整力の分類

　また、過去のVPP構築実証事業において導入済みの既存のエネルギーリソースと、2018年度で導入予定のリソースの合計〔制御可能な量（kW）ベース〕を表2に示す。各リソース（家庭用蓄電池からエネファーム、V2H関連まで）の調整力については、一般送配電事業者からの指令（DR指令）に対して、「即時に対応できる調整力」、あるいは「比較的応答に時間がかかる調整力」によって、次のように分類され実証されている^注2。

1. 一次調整力：一般送配電事業者からのDR指令に対して、実際に発動するまでの応動時間（調整力として動作するまでにかかるリソースの時間）が10秒以内と速く、調整力としての継続時間が数分以上稼働するリソースであり、発電機や蓄電池などがある。
2. 二次調整力：同じく発動までの応動時間が数分以内のリソースで、調整力としての継続時間が15分以上のリソースであり、発電機、DR、蓄電池などがある。
3. 三次調整力：発動までの応動時間が15〜30分以内と遅いリソースであるが、継続時間が数時間以上と長いリソースであり、発電機、DR、自家発余剰などがある。

　いずれも高速化をめざして、実証が行われている。

　表2から、VPPリソースの調整力としては、産業用蓄電池が最もポテンシャルが高いことがわかる。

▼ 注2
https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/jukyuchousei/2018/files/jukyu_shijyo_05_03.pdf