ビジネスフェーズに突入した日本のVPP（前編）

VPP構築実証事業のビジネス化に向けた取り組み

〔1〕調整力電源の分類と高速化

　また、VPP構築実証事業のビジネス化に向けた取組みの一環として、2018年度では、調整力を分単位で応動させ、継続時間内に出力を変化させる制御技術の確立をめざしている（図3）。さらに、2019年度以降では、円滑に実ビジネスに移行させるため、これまでの制御技術をさらに進展させるとともに、市場規模がより大きい速度の速い制御技術の確立をめざしている。

　なお、図3に示す調整力電源の分類について、一般送配電事業者があらかじめ確保する調整力である電源I（でんげんイチ）をはじめ、電源I-a、電源I-b、電源I'（でんげんイチダッシュ）などの内容を表3に示す。

〔2〕調整力と「上げDR」と「下げDR」

　ここで、表2に示す「上げDR」と「下げDR」を簡単に説明しておこう。

　電気は「貯蔵できない」（電力貯蔵用の大規模蓄電池が高価でまだ実用化されていない）という性質をもつため、常に電力の需要（消費）と供給（発電）をバランスさせなければならない。このバランスが崩れると、電気の品質の1つである周波数（東日本は50Hz、西日本は60Hz）が変動してしまい、停電などの事故につながる原因ともなる。2018年9月6日未明に発生した「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」によって北海道全域が停電（ブラックアウト）したのは、まさにこの周波数変動によるものであった（本号の「クローズアップ」14ページを参照）。

　このような電力需給のバランスをとるために、DRの需要制御として、

1. 電気の需要量を増やす「上げDR」
2. 電気の需要量を減らす「下げDR」

の2つのパターンがある（表4）。これによって送電線に流れる電気の量を微調整し、電気の品質（周波数）を一定に保つようにしている。