報告では、現状における電力系統の混雑や自然変動に対する調整、エネルギーの自給率向上をはじめとする諸課題を整理して、次の2つの方向性を提示した。
- IoTを活用した需要・地域側での省エネ・再エネ・蓄エネ
- 住宅・ビル・街区など個別需要でのZEB/ZEHなどによる省エネ・蓄エネと合わせた再エネを導入する。
- 地域エネルギー企業による再エネ・省エネ・蓄エネサービスによって、地域単位で需要に対応する。
- 地域の豊富な再エネ供給ポテンシャルを活用
- 洋上風力発電などの大規模電源を開発する。
- ベンチャー新電力などによる地域再エネを活用し、地域に利益を還元する地域再エネ事業を推進する。
- 小水力、家畜糞尿バイオマスなどの小規模地産エネルギーを開発する。
今後、経済産業省をはじめとする関係省庁や地方自治体、企業、国民各層と幅広く連携して戦略を仕上げ、具体的なアクションとその進捗管理を展開していく。
