経済産業省 資源エネルギー庁は、2014年10月1日、固定価格買取に関して、「北海道・東北・四国・九州・沖縄電力の接続申込みへの回答保留等について」を発表。その中で、平成26（2014）年9月24日に九州電力が、30日に北海道電力、東北電力、四国電力が、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答を保留する旨を公表したこと、また、同30日に沖縄電力が、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの接続可能量の上限に達した旨を公表したこと、を報じた。これらの事態は、固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariffs）に関連する全国の再生可能エネルギー発電事業者および関連事業者、ならびに発電事業を検討中の事業者に大きな衝撃を与えた。
これに対処するため、同省は、2014年10月10日、再生可能エネルギー発電設備に関する電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策などについての検討・審議を行うため、「系統ワーキンググループ」（注）を設置することを発表した。第1回会合は2014年10月16日に開催され、年内に3〜4回程度の会合を開き、一定の結論を得ることになった。この背景として、次の2点を挙げている。
（1）2030年に向けて再生可能エネルギーを最大限導入するためには、この受け入れが可能となるような系統インフラ（系統設備、系統運用）が整備されていることが必要であること
（2）また、固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電の急速な導入拡大に伴い、現状の電力会社の系統設備容量や電力会社管内全体の需給調整力の限界などから、再生可能エネルギー発電設備を追加的に受け入れることが困難となる事例が発生しつつある状況であること
2012年7月からスタートした固定価格買取制度は、2年余を経た今日、日本の再生可能エネルギーの普及・発展に向けて根本的な見直しと解決策が求められている。
〔出所 http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141010003/20141010003.html〕
（注）総合資源エネルギー調査会省エネルギー･新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会の下部組織として設置。
