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経済産業省、「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」報告書をとりまとめ公表

2015/07/10
(金)
SmartGridニューズレター編集部

2015年7月10日、経済産業省は、2015年2月から開催していた「スマートメーター制度検討会セキュリティ検討ワーキンググループ」において、報告書を取りまとめて公表した。同報告書では、今後、日本国内において本格的な導入が進められるスマートメーターについて、セキュリティの強化を図るための具体的な枠組みを提言している。

2014年4月に取りまとめられた「エネルギー基本計画」において「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入する」と明記されており、今後、家庭などへのスマートメーターの導入が本格的に進められ、東京電力管内では2020年度末まで、日本全体では2024年度末までに導入を完了する計画となっている。

スマートメーターの導入が計画される一方で、通信機能を用いて遠隔での検針や遠隔での供給開始・停止業務等を行うことが可能となることに付随し、サイバー攻撃などによる安定供給への支障(大規模停電の恐れ)、情報漏洩などのリスクが生じる可能性がある。

同報告書では、想定すべき脅威と維持すべきサービスレベルとして、次の内容が記載されている。

想定すべき脅威
・国際的なサイバーテロや標的型攻撃、内部不正も想定すること
・閉域網だから安全であるという考えに立脚しないこと
・スマートメーターシステムの各構成要素(スマートメーター本体、コンセントレーターなど)の
  ライフサイクル全体を念頭にその脅威や対策を検討すること
・セキュリティ対策については、安全な状態が完全に達成されることはなく、
  事故が起こり得ることを前提として継続的に対策を改善する必要があること

維持すべきサービスレベル
① 電気の安定供給に関すること
  ・供給支障電力が7千kW以上7万kW未満でその支障時間が1時間以上、
      7万kW 以上でその支障時間が10分以上の供給支障事故が生じないこと
② 取引などに必要な情報(電力使用量など)の提供に関すること
  ・小売電気事業者による需要家への料金請求に関して需要家の電力使用量などの情報を
      小売電気事業者に提供すること、30 分電力使用量などの情報をベストエフォートで60分以内に
      小売電気事業者に提供すること
③ 情報の適切な管理に関すること
  ・情報を適切に管理し、その漏洩などが生じないこと

今後のスケジュールとしては、上記のサービスレベルを維持するため、2015年12月を目途に統一的なガイドラインを策定し、2015年度内に、各事業者において具体的なセキュリティ対策の検証を行うことを目指す。

 

■リンク
経済産業省

 

 

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