[トピックス]

福島県会津若松に「スマートシティ AiCT(アイクト)」がオープン

― 震災復興から地域創生モデルへ ―
2019/05/01
(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

 東日本大震災(2011年3月11日)から8年。震災復興から地域創生モデルの推進を目指して、福島県会津若松市に、ICTオフィスビル「スマートシティ AiCT(アイクト)注1」が4月22日にオープンし開所式が行われた。

 東日本大震災(2011年3月11日)から8年。震災復興から地域創生モデルの推進を目指して、福島県会津若松市に、ICTオフィスビル「スマートシティ AiCT(アイクト)注1」が4月22日にオープンし開所式が行われた。地元のICT専門大学である会津大学などの協力も得て構築された4階建てのビルは、会津若松市の中心市街地に位置し、敷地面積9,496m2(約2,900坪)に、ICT企業の入居を想定したオフィス棟(約500名規模)、オフィス入居者と住民が利用可能な交流棟のほか、機械室棟、駐車場、駐輪場まで完備されている。すでに、アクセンチュアをはじめ、SAPジャパン、日本マイクロソフト、フィリップスジャパン、シマンテックなどの国際企業をはじめ、三菱商事、日本電気や多くの先進ベンチャー企業など計17社が結集している。

 同日、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の移転・拡充に関する説明会が開催され、震災直後から復興・産業育成を支援してきたアクセンチュアの代表取締役社長 江川 昌史氏は、「産業の中枢を首都圏に一極集中させる垂直分業モデルではなく、地方の特色を活かせる水平分業モデルが重要」と語った。同社は、これまで会津で蓄積した地方創生モデルをスマートシティとして全国展開し(図)、学・産・官の連携のもと、データを皆が自由に使えるオープンプラットフォームをベースに推進している。特にデジタル化とICTが重要となっている「エネルギー」「観光」「予防医療」「教育」「農業」「ものづくり」「金融」「交通」の8産業を選定し、スマートシティのモデル化、プラットフォーム化を推進する。

図 会津で蓄積した地方創生モデルを「スマートシティ」として全国展開

図 会津で蓄積した地方創生モデルを「スマートシティ」として全国展開

出所 編集部撮影


注1 AiCT(アイクト):会津ICTの略で、「A」にはAIZU、AI、Advance(前進、進出)の意味が込められている。所有者は、民間の株式会社AiYUMU(アユム)と会津若松市(官)の共有。管理運営はAiYUMUが担当。

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